真実の探求

一部の特権階級(国際金融グループ)とその代理人と化した政治家達の詐欺的手法を暴き、真実を白日の下に晒すべく活動中!

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共産党議員と日銀総裁の呆れたコンニャク問答・・・OTL

どうやら下記のようなコンニャク問答が最近行われたらしい。

引用:しんぶん赤旗

2008年1月12日(土)
企業は家計部門に配慮必要
佐々木議員に 日銀総裁が答弁
(写真)質問する佐々木憲昭議員=11日、衆院委

 日本銀行の福井俊彦総裁は十一日の衆院財務金融委員会に参考人として出席し、「企業の経営者は、次の需要が見えてくるためにも、家計部門への利益の配分がどうあるべきか、マクロの視点から十分認識を強めていただく必要がある」と述べ、企業は家計部門への配慮が必要だとの認識を明らかにしました。日本共産党の佐々木憲昭議員の質問に答えました。

 佐々木氏は、日本経済には、(1)大企業と中小企業との間の格差(2)大企業の利益はバブルを超える高水準なのに、労働者の賃金は低迷―という二つのネックがあり、これをどのように克服していくかが今後の経済発展に重要だと強調し、家計部門に対する日銀総裁の認識をただしました。

 福井総裁は、「家計部門の弱さが日本経済の今後の景気の軌道に対してウイークポイントにならないかどうかという点は、十分に丹念に点検していきたい」と答えました。

 さらに佐々木氏は、「過去十年間で企業所得は十三・四兆円増だが、雇用者報酬はマイナス十一・三兆円だ」と、家計を犠牲にして企業の利益が増えていることを指摘し、大企業の利益を国民に還元する必要性について問いました。

 福井総裁は、企業と労働者の意思決定を通して賃金が決まるので(日銀が)政策的に介在するのは難しいとしながらも、「生産・所得・支出の好循環のメカニズムを今後とも維持しなければならない。企業が投資として使う所得と、賃金というかたちで家計部門に還元される所得の配分がいびつな場合、好循環のメカニズムにどこか欠点が出てくる」と述べました。



そもそも日銀総裁にこのような質問をする共産党議員ほうが金融オンチと言わざるをえない。問題は佐々木氏自身が述べているように大企業と中小企業との間の格差と大企業の利益がバブルを超える高水準なのに、労働者の賃金は低迷しているということだ。だが日銀にはこの問題に対して直接てこ入れするする手段を持たない。何も出来ないものに対して問いただしたところで時間の無駄である。

本当に上記の二問題を解決しようと思えば、内閣総理大臣に対して、以下のように提言すればよいのである。

最低賃金を一律500円UPしろ!

なお最低賃金のWikiを見るとそこには以下のような記述があった。

地域格差
2007年(平成19年)2月11日付しんぶん赤旗では、現行制度では格差が広がるとして、全国一律の最低賃金(1,000円以上)にすべきとして、以下のように主張している。
「四十七都道府県、産業ごとにばらばらに決める現行制度では、格差は広がるばかりです。これ以上に格差と貧困を広げないためにも、全国どこでも、だれが働いても、生計費を基準にした最低賃金が保障される「全国一律最低賃金制度」でなければなりません。世界の多数がこの制度です。」2007年2月11日付しんぶん赤旗より引用



どうやら共産党の佐々木氏は自分の党の方針も忘れてしまったようだ・・・OTL
ただ状況の前後関係が見えないので、佐々木氏も総裁相手に良い質問が浮かばずこうなってしまっただけかもしれないが(^_^;)
できれば共産党の皆さんも政府通貨や減価するスタンプ通貨を勉強し、何の役にも立たない日銀の廃止法案と共にキチンと国会に提出してほしいものである。

政府通貨を知らない方はこちらを参照

スタンプ通貨を知らない方はこちらを参照

因みに最低賃金は現在都道府県別の最高は東京都の739円。最低は秋田県・沖縄県の618円となっている(2007年11月現在)。
管理人的には多少インフレ懸念と雇用減少の危惧はあるものの、共産党が主張する「全国一律最低賃金制度」には概ね賛成である。ただ一律1000円だと最低の沖縄県でもプラス382円にしかならない。

仮にこれで一日八時間25日のアルバイトで生活していた場合7万6千400円の給与UPである。
では管理人が主張する500円UPではどうだろうか?
同じく一日八時間25日のアルバイトで生活していた場合キッカリ10万円の給与UPである。月額2万3千600円の差であるが、年間では28万3千200円もの差額が発生する。そうまるまる月額の給与分ぐらいの差がでるのであるから、何百円と思って舐めてはいけないのだ(笑)

この問題は基本的人権の問題とも深いつながりがある。何故なら最低賃金のUPをすれば、昨今噂のワーキングプアなる人々を救う一助になる可能性もあるし、企業の利益を減らして労働者の賃金を増やすことが出来る。だがWikiでも指摘されている通り、余りにも高い最低賃金は雇用の減少を招くだけでなく、企業の破綻や海外脱出という悲惨な形で跳ね返ってくる。

よって現実的なことを考慮すれば共産党のいうように地域間格差が無い1000円位が落としどころなのかもしれない(^_^;)
ただ忘れてはならないのは、こういった底上げ式の経済対策も重要であるが、富の再分配という政策も同時に行わないといけないということである。

2008/1/16追記
本日思いついたのだが、上記の問題点を追記しておこう。
現在会社員に適用されている源泉徴収を完全撤廃し、法人税率を引き上げればよいのである。
こうすれば上記の問題は解決する。つまり源泉徴収による税収の減少分を法人税に転化すればよいのである。この場合一定以上の法人収入を得ている優良企業の税率だけを上げれば問題は解決する。そもそも我々庶民は源泉徴収という直接税と共に消費税やガソリン税等という間接税まで徴収されている。

管理人はそもそも税金を差し引かれた上に間接税を取られるというシステム自体が税金の二重徴収であり、おかしいシステムだと考えているので、源泉徴収をするなら間接税を無料に、間接税を取るなら源泉徴収を無くすべきだと思うが皆さんはどう思いますか?

最低賃金のWikiはこちら

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金融 | コメント:0 |

ロックフェラー一族の戦争犯罪を無料動画で鑑賞しよう(^^♪

以前このブログで「ロードオブウォー」が巧妙なプロパガンダ映画であると告発したが、どうやらハリウッド映画にはロックフェラー一族の戦争犯罪を織り込んだ映画があるらしい・・・

「ロードオブウォー」は巧妙なプロパガンダ映画であるはこちら

引用:ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報
あの一族の「戦争犯罪」を追及した映画

映画「インサイドマン」
出演: デンゼル・ワシントン, ジョディ・フォスター 監督: スパイク・リー

 この映画、そもそも「クライム・ムービー」ではない。「完全犯罪」の映画でもない。
 それらの要素は客を引きつけるための「エサ」で、監督のスパイク・リーがやりたかったのは、「アメリカの銀行家がナチスドイツと結託して巨利を得た」という事実を大衆に広く薄く知らしめるということだろう。そして、その過程で現在のアメリカ人の人種差別についても描いている。

 劇中に登場する、ウォール街の銀行家のモデルは、まさしく米屈指の金融家のロックフェラー一族だろう。それはこの一族が戦後、「罪滅ぼし」のために“慈善活動”をしてきたという設定から分かるのである。

 しかし、劇中ではロックフェラーの名前は一度も出てこない。そうではなく、ナチスドイツとの関係では被害を受けた側の、欧州の銀行家一族、ロスチャイルド家の名前が登場する。さすがに、ロックフェラーとは描けなかったので、アナロジーでロスチャイルドの名前を入れたのだろう。ロスチャイルドと慈善活動は結びつかない。

 ジョディ・フォスター演じる女弁護士が引用するロスチャイルドの言葉は、「路上で血が流されると、それは投資のチャンスである」というものである。これは、俗にいう「戦争成金」のことだが、ロスチャイルド家も第一次世界大戦ではその例に当てはまるだろう。ところが、第2次大戦はむしろ自分たちが(アメリカの財界に支援された)ナチスに追われる立場になってしまった(というのが私の理解)。

 映画では、アメリカ上位500社(フォーチュン)のうち、約半分が戦争成金だとも。

 ジョディが演じる女弁護士の権力者の間を動き回る「裏世界」をも知っているやり手弁護士という設定だ。彼女は、ビンラディンの甥の身元引受人になると言う話をしているところに、ウォール街の銀行家から、自分が会長を務める銀行支店に銀行強盗が押し入ったので助けて欲しいと依頼する、という設定になっている。この支店の貸金庫には、自分がナチ協力者であるという証拠が隠されていたのである。

 銀行強盗の狙いもその証拠書類だった。銀行強盗たちは物語の最後で、あるユダヤ人財界人の依頼でこの「強盗」計画に参加していたことが明かされる。

 あるいは、彼女はかつてのロックフェラー家のお抱え弁護士のジョン・フォスター・ダレスの「現代版」ではないか?あるいは、ジョン・マクロイの現代版か?

 日本の映画業界はこの映画を表面的にしか受容していないだろうが、アメリカの知識人はこの映画が戦争犯罪として追及されなかった「米財界への告発」であることはすぐに分かるはずである。 しかし、追及された“本人”(世代的にはその父親の世代だろうが)がまだ生きているので、露骨にRockefeller Indicted!とやれないのだろうし、この一族だけではなくブッシュ一族への批判も入っているのだろう。

 ハリウッドはユダヤ人の影響が強いので、WASPの犯罪を追及できるのだろう。それでも真実がこのように公然と描かれるのは戦後60年も経ってからにならないと無理なのだろう。

 あのアレックス・ジョーンズは、CFR前のデモ活動でこの映画について、「アレは事実を描いているんだ」と言及していた。(阿修羅の動画参照)

 ただ、この映画はアクション映画としては駄作という評判のようである。

以上引用終了

どうでしょうか皆さんこういう裏情報を得てから娯楽作品を見てみませんか(笑)

アレックス・ジョーンズが、「アレは事実を描いているんだ」と言及していた動画
【<5分44秒>付近】
▼     ▼     ▼


2008/1/8追記
今日の午前中まで見れたのに運営に消されたようだ、再UPされるのを待とう・・・OTL
ロックフェラー一族の戦争犯罪が盛り込まれていた「インサイドマン」
▼     ▼     ▼


2008/1/10追記
反ロスチャイルド同盟さんがグーグルビデオにUPしてくれたようです!
「インサイドマン 1」
http://video.google.com/videoplay?docid=9161917586603505391&hl=en
「インサイドマン 2」
http://video.google.com/videoplay?docid=7578841622691176628&hl=en
「インサイドマン 3」
http://video.google.com/videoplay?docid=5114266964933154644&hl=en

インサイド・マンインサイド・マン
(2007/06/14)
デンゼル・ワシントン、ジョディ・フォスター 他

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世界的金融問題になんら有効な対策をしない日銀は解体せよ

まずは下記の本日のNEWSを読んでいただきたい。

引用:ヤフーNEWS

日銀の運営混迷 利下げ観測も浮上、新体制船出も難航
1月7日17時39分配信 産経新聞

 新年を迎えた日銀の政策・組織運営をめぐる不透明感が増している。金融調節では、米国経済の減速懸念や資源価格の高騰、国内の建設不況による景気停滞懸念で、年初から動揺が続く市場では利下げ観測すら浮上。福井俊彦総裁を含む執行部の任期切れも3月に迫るが、政局混迷による視界不良で「総裁空席」リスクさえささやかれる。内憂外患のなか、胸突き八丁が続きそうだ。(柿内公輔)
 ■下方修正の衝撃
 「現時点では利下げが必要な状況にはない」
 日銀の亀崎英敏審議委員は、昨年末の記者会見で、気のはやる市場の利下げ観測の火消しに躍起になった。
 早期利上げ観測が支配的だった今年前半とはまるで様相は一変したが、震源はほかならぬ日銀。12月20日の金融政策決定会合で、景気認識を約3年ぶりに下方修正。福井総裁自身も「景気は減速している」と認めたことが市場に衝撃を与え、波紋を広げているのだ。
 米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題が日銀の想定を超えて深刻化し、世界経済の先行きに不透明感が強まっていることが背景にある。国内でも、原材料価格の上昇や建築基準法改正に伴う内需の落ち込みが深刻で、物価上昇と景気後退が同時に進むスタグフレーションさえ懸念される状況だ。
 日銀内部では「金利正常化のともしびを消さないためにも、利下げはありえない」(幹部)と抵抗感は強く、物価上昇などインフレへの備えから、追加利上げへなお意欲を失っていない。
 だが、1月末には日銀の経済見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」の見直しも控え、金融政策の不透明感は増すばかりだ。
 ■迫る総裁任期
 日銀の足元を揺さぶるのは経済情勢だけではない。福井総裁と武藤敏郎副総裁、岩田一政副総裁の執行部3人の任期はそろって3月に満了となる。だが、新体制の選出が混迷していることも、「日銀の求心力を低下させている」との指摘があり、組織運営に霧が立ちこめている。
 衆院と参院で与野党が逆転するねじれ国会で、参院は政府系機関の国会同意人事案を一部否決。与野党の対決ムードが強いなか、後任総裁の有力候補の武藤氏も含めて、新執行部の顔ぶれが見通しづらい状況が続く。
 そんななか、市場の一部では、時間切れによる「総裁欠員」観測に加え、「理事が当面総裁の職務を代行する」(エコノミスト)可能性まで取りざたされている。
 新執行部の陣容次第では当然今後の金融政策への影響は避けられない。一方で世界経済の減速回避に向け、日銀は海外の主要中央銀行と緊密な連携を求められており、極めて難しい局面に立たされているといえそうだ。



本日のNHKのTV特集を見たかたはご存知かもしれませんが、原油高による産油国のオイルマネーや政治的思惑を内在させた政府系ファンドが世界の金融市場を駆け巡っています。そいして以前として尾を引く米国発のサブプライム問題。皆さんはこれをどう考えますか?

【問題の根本は無制限に増大するマネー
そもそも米国のサブプライム問題は実態とかけ離れた住宅価格、そして住宅ローンの債権化による被害の拡大である。また原油高によるオイルマネーの増大は実態売買を基礎にしない思惑だけの先物価格が実際価格の指標として利用されている。
これらの問題の根幹はいずれも実態価格や実勢相場とは乖離した価格が引き起こしたものであり、簡単な言葉を使えばバブルである。これによって本来無いはずの富が発生し、世界中の株式・先物・為替相場をかき乱していく。これでまさにカオス(混沌)である。しかも根本がバブルであり、本来存在するはずの無い富が、さらに同じ相場に還流してその流れを加速させていく。
つまり世界中の人類は今膨張を継続する薄い風船の上で生活していることになる。しかもそれはいつ破裂してもおかしくはないのである。

【世界バブル崩壊のシナリオ】
このオイルマネーとそれを資本とする政府系ファンドが後押しする世界バブルの現状は世界GDPの10倍以上に膨れ上がっている。これを先ほどの話に当てはめてほしい。つまり世界GDPを実体経済とすれば跳梁跋扈する投資マネーは架空経済ということになる。
余り悲観論は語りたくは無いが、この架空経済は次のような段階を経て弾けるであろう。

米国の住宅価格の下落による米国経済の後退と株式の下落
▼     ▼     ▼
米国をメイン市場とする日本と中国の景気後退と株式の下落
▼     ▼     ▼
米国と中国の景気後退はバブル価格の原油相場を崩壊させる
▼     ▼     ▼
結果産油国の経済も後退し、世界的な景気後退を起こす


つまり実態価格からかけ離れた米国の住宅価格がサブプライム問題で修正を余儀なくされたように、同じことは原油の世界でも起こりえるということである。

【解決策は減価するマネー
ここで何故バブルが起こるのか考えてみよう。それは先ず実態と乖離した価格が創造され、それによって架空の富が生み出されることによって生じる。そしてそれを後押しするのは、銀行の信用創造で生み出された根拠の無い紙幣であったり、思惑だけで動く原油の先物相場や株式市場であるわけだが、もっと突き詰めていくと、増大した富(紙幣)がバブル崩壊によってしか修正されないという不幸な現実である。
何故このようなことが起こるかといえば、現在の富の根幹である紙幣が減価しないからである。しかし需要と供給のバランスから増えすぎた富はバブル崩壊によって無理矢理修正させるのである。これを回避するには、人間が作り出した一般耐久消費財と同じように富(紙幣)自身を常時減価させていくしかないのである。
つまり簡単にいうとバブル崩壊というのが無限に膨らまない風船(市場)に空気(富)を入れることによって起こるのだから、風船(市場)に入る以前の空気(富)や風船(市場)に蓄積された空気(富)を減らす構造を作れば良いのである。
こうすれば無秩序な高騰とそれによって派生するバブル崩壊を回避できる。
では減価するマネーとはどうすれば良いのかということだが、これは既に不世出の経済学者シルビオ・ゲゼル氏(Silvio Gesell)によってスタンプ通貨として提唱されている。

不世出の経済学者シルビオ・ゲゼル氏によってスタンプ通貨はこちら

このように絶え間無く起こるバブルとその崩壊を未然に防ぐには自然原則に従った減価するマネーの導入が必要なのである。国際金融グループによる信用創造の乱発などもってのほかとしかいいようがない。
世界や市場は有限である。有限の世界に無限に膨張するような銀行の信用創造や株や先物で適用される信用売買を持ち込めば、それが破綻するのは当たり前の論理なのである。
当たり前の論理を無視して、限りないバブルとその破綻をこのまま継続していくのか、或いは自然原則に一致した穏やかな発展を望むのか、人類はその岐路に立たされているのではないだろうか?

また上記NEWS記事のように、このような現状になんら打開策が見出せない日銀や世界中の中央銀行は無用の長物であり、是非とも廃止しなければならない。
マネーの無秩序な暴走はもはや世界単位であり、世界中の各国が忌まわしき中央銀行を廃止し、減価するマネーの適用と平和的発展に邁進することを切に望む。

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世界銀行と国際通貨基金(IMF)は合法的闇金だったのね・・・OTL

さて皆さん世界銀行国際通貨基金IMF)名前はご存知だろう。
では、その目的はというとあやふやになるのではないだろうか。
現在、世界銀行国際通貨基金IMF)は貧困諸国や国家破産寸前の国家に対して、貸付を行っている。これだけ聞けば正義の味方のようだが、現実にやっていることは闇金や高利貸しとまったく同じである。そして我々の世界で高利貸しから借金した者が悲劇的な末路を辿るように、貧困諸国も同じ運命をたどる。

マイケル・パレンティ氏はその事実を以下のように述べている。

引用:反ロスチャイルド同盟

マイケル・パレンティ〔Michael Parenti〕;Countercurrents.org;2007年4月26日

説明を要する「ミステリー」がある。すなわち、なぜ過去半世紀に亘り世界全域で、貧困諸国に対する企業投資や対外援助や国際融資が劇的に拡大したのと同時に、貧困も拡大したのか? 貧しい生活を送る人々の数は世界人口よりも早い割合で増大している。これをどう解釈すればいいのであろう?

過去半世紀に亘り、米国の諸産業や諸銀行(及び他の西洋の諸企業)は、「第三世界」として知られるアジア、アフリカやラテン・アメリカのより貧しい地域に大量に投資してきた。多国籍企業を引き付けているのは、豊富な天然資源や、低賃金労働から生じる高利益率であり、また税、環境規制、労働手当や労働安全関連経費のほぼ完全な欠如である。

米国政府は諸企業の対外投資に対する税を免除し、移転経費の一部の支払いを受け持ちさえすることによって、この資本逃避に助成金を支給してきた――ここ本国で職が消失するのを目の当たりにしている労働組合の激怒をまえに。

多国籍企業は第三世界で地元商業を排除し、彼らの市場を先に専有する。米国納税者によって大量に助成された米国の複数の農業関連産業カルテルは、他の諸国で余剰生産物を原価以下で投げ売りし、地元農業経営者よりも安値で販売する。クリストファー・〔D・〕クックが『Diet for a Dead Planet〔死の惑星の食〕』で記述しているように、彼らはそれらの諸国で輸出用換金作物のために最良の土地を買い上げる。通例それは大量の殺虫剤を要する単一栽培作物であり、地元人口に食糧供給する数百種の有機栽培された食糧のための面積が次第に減少していく。

地元住民を彼らの土地から強制退去させ、彼らの自給自足能力を奪うことによって、諸企業は絶望した人で溢れた労働市場を創出する。彼らは貧民地区に押しやられ、(職を手にすることができた時には)乏しい賃金のため骨身を削って働き、多くの場合それはその国自体の最低賃金法に違反している。

例えばハイチでは、ディズニー、ウォルマートやJCペニーといった巨大企業によって労働者に支払われるのは時給11セントである。米国は、児童労働や強制労働の廃止のための国際協定に調印することを拒絶してきた数少ない国のひとつである。この立場は、第三世界全域や米国国内自体における米国企業による児童労働の実施に由来している。そういった場所で最低年齢12歳の子供を含む児童たちが高い死傷率を被り、多くの場合最低賃金よりも低い支払いを受けている。

大企業が海外の低賃金労働から得る黒字が、他の地域の消費者に低価格として転換されることはない。企業は米国の消費者が節約できるようにするために遠隔の地域に外部委託するのではない。彼らが外部委託するのは、彼らの利ざやを拡大させるためである。1990年にインドネシアの児童らが1日12時間労働、時給13セントで作った靴の原価はわずか2ドル60セントであったのにもかかわらず、米国では100ドルあるいはそれ以上で販売された。

米国の対外援助は通例多国籍投資との緊密な提携で行われる。それは第三世界で企業が必要とする基幹施設の建設に助成金を支給する。つまり港や幹線道路、そして精製所である。

第三世界の政府に対する援助はひも付きである。それはしばしば米国製品に費やさなければならず、被援助国は米国企業に投資優遇措置を与えることが要求される。消費を国産の商品や食糧から輸入品へと変化させることで、更なる依存状態、飢餓や負債の原因となる。

かなりの額の援助金が日の目を見ることはなく、被援助諸国の盗癖のある当局者たちのふところへと直接流れていく。

援助(の一形態)には他の出所もある。1944年に国際連合〔UN〕は世界銀行国際通貨基金IMF)を設立した。両機関の議決権は各国の資金的貢献に応じて定められる。最大の「供与国」として、米国は最も有力な発言権を有しており、それに続くのはドイツ、日本、フランス、そして英国である。IMFは主に富める諸国から選抜された銀行家や財務省庁関係者のごく限られた集団によって内密に運営される。

世界銀行IMFは諸国の発展に手を貸すことになっている。実際に起きることはまた別の話である。自らの経済を強化するべく貧しい国は世界銀行から借り入れる。輸出売上高の下落や他の理由により、高い利子を返済できなかった場合、それは再び借り入れなければならない。今回はIMFから。

だがIMFは「構造調整計画」(SAP)を強い、債務国が多国籍企業に税制上の優遇措置を承諾するよう要請し、賃金を低減させ、また外国の輸出や外国の乗っ取りから地元の企業を保護しようと試みることはない。債務国は国営の鉱山、鉄道や公共事業を民間企業に法外な安値で売却することで、自国の経済を民営化するよう圧力をかけられる。

彼らが余儀なくされることは、それに伴う環境破壊に配慮せず、彼らの森林を皆伐に、彼らの土地を露天採鉱に開放することである。債務国は更に保健、教育、交通機関や食糧に対する補助金を縮小しなければならない。債務返済を満たす更なる資金を手にするべく、国民に対する支出はより少なくなる。輸出所得のために換金作物を産出することを余儀なくされ、彼らは自らの国民に更に食糧供給できなくなる。

こうして第三世界全域で、実質賃金は低下したのであり、国の借金は、その貧しい国の輸出所得のほぼ全てが債務返済に吸い上げられる段階にまで急増した――このことが債務国が自国民の必要とするものを更に提供できなくするゆえに、更なる貧困をもたらす。

これで「ミステリー」の説明がなされた。 当然ながら、煙に巻くようなトリクルダウンに追随していなければ全くミステリーではない〔トリクルダウン理論(trickle down theory)に対する言及。「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透(トリクルダウン)するという経済理論」。(引用元)〕。なぜ対外援助や融資や投資が増大したのと同時に貧困が深まったのか? 答え:貸付金、投資やほとんど全ての形態の援助は、貧困を克服するためではなく、地元人口を犠牲にして多国籍投資家達の富を増大させるよう設計されているからである。

そこにはトリクルダウンなどなく、唯一骨身を削って働く多数から、金持ちの少数への吸い上げがあるのみである。

果てしなく困惑した一部のリベラルな評論家らは、対外援助、IMFや世界銀行構造調整は「機能しない」と結論する。その最終的な結果は被援助国にとっての自給自足能力の更なる衰えや貧困の拡大である、と彼らは指摘する。そうであるならば、なぜ裕福な加盟諸国はIMFや世界銀行に対する資金提供を持続させるのか? これらの政策には正反対の影響がある、と指摘し続ける評論家よりもわずかに知的でない指導者らがいるということなのか?

そうではなく、評論家らこそが愚鈍なのである。世界の大部分を所有し、これ程莫大な富と成功を享受する西欧の指導者や投資家がそうなのではない。彼らが援助や対外融資計画を推し進めるのは、そのような計画が機能するからである。問題は誰にとって機能するのかである。誰が得をするのか?

彼らの投資、融資や援助計画の真の目的は他の諸国の大衆を高めることではない。明らかにそれは彼らが関わっている事柄ではない。その目的は、世界的な資本蓄積の利権に奉仕し、第三世界の人々の土地や地元経済を乗っ取り、彼らの市場を独占し、彼らの賃金を下落させ、彼らの労働を莫大な負債に縛りつけ、彼らの公共サービス部門を民営化することであり、そして彼らに正常な発展を許さないことでそれらの諸国が貿易競争相手として現れるのを妨げることである。

こういった点からみれば、投資、対外融資や構造調整は、まったくもってうまく機能するのである。

本当のミステリーは、何故一部のもの達はこの様な分析がまゆつば物であり、「陰謀的な」想像の産物であると見なすのか、である。なぜ米国の支配者達が故意に、また意図的にそういった無情な政策(賃金の削減、環境保護の後退、公共部門の排除、福祉事業の縮小)を第三世界で実行するということに彼らは懐疑的なのか? これらの支配者達はほぼ同じ政策を、ここ私たち自身の国で実行しているではないか!

世界の大部分を所有し――その全ての所有を欲する――人々が、「無能」あるいは「見当違い」または「彼らの政策の予想外の帰結を理解できていない」と考えるのをリベラルな評論家らは止める頃合いではないだろうか? 自らの敵が自分よりも賢くないと見なすことはあまり賢いことではない。彼らは何処に彼らの利権があるのかを承知しているのであり、私達もそれを知るべきである。

結局マイケル・パレンティ氏が挙げた答え「貸付金、投資やほとんど全ての形態の援助は、貧困を克服するためではなく、地元人口を犠牲にして多国籍投資家達の富を増大させるよう設計されているからである」に集約されるのであるが、こういうことが明るみに出ていながら、その構造が廃止されることはない。
つまり大いなる欠陥構造が露呈しているにも拘らずである。これでは高利貸しの乗っ取り屋を放置しているのと同じではないか。しかもそれは意図的に行われているのだ。何故管理人が意図的にという言葉を使うのかは「エコノミック・ヒットマン」の動画を見ていただければご理解できると思う。

「エコノミック・ヒットマン」の動画はこちら

エコノミック・ヒットマンの動画を見た方はお分かりだろうが、つまり最初から世界銀行や国際通貨基金(IMF)にお金を借りさせる為の工作が裏で行われており、それを拒否する者には秘密部隊ジャッカルが送り込まれるのである。

これは戦争ではないが、このような非道徳的な方法を駆使して富の収奪と貧困諸国の更なる弱体化を実行しているのである。これらの行為は戦争のような派手さがないので、大きく取り上げられることはないが、一部の多国籍投資家達の富だけを増大させ、多くの貧困諸国の人々を搾取しているのである。

そして日本もこのような非道徳的な方法に加担する国の一部に成り下がっているのである。なんとも恥ずかしいことではないだろうか。日本はこのような事実を国連で告発する義務があると思うのだが、そう思うのは管理人だけだろうか?

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年末年始は皆でお金の勉強だ!

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年末年始は何かと出費がかさむ。管理人の懐も温暖化ならぬ氷河期に突入している・・・OTL
だがこいうときだからこそキチンとお金のことを勉強すべきではないだろうか?
そこで今回は以前にも紹介した田中優氏の新刊本をご紹介したい。題名はズバリ「おカネで世界を変える30の方法」だ。田中優氏は環境問題やNPO、地域通貨等で活躍中だが、ついにお金に関する書籍をだしてくれたらしい。このような本を読んで自分たちのお金がどのように悪用されたりしているかを真剣に考えて頂きたいものである。

田中優氏のブログはこちら

田中優氏が熱く語る六ヶ所村核燃料再処理施設はこちらを参照

ダムはムダだー!と熱く語る田中優氏はこちら

エネルギー問題を熱く語る田中優氏はこちら

おカネで世界を変える30の方法おカネで世界を変える30の方法
(2007/12)
田中 優、A SEED JAPANエコ貯金プロジェクト 他

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世界は皆のお金の使い方で変わるんだよ(>_<)

世界から貧しさをなくす30の方法世界から貧しさをなくす30の方法
(2006/12)
田中 優、 他

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