日本政府は家の「血統書」作りを応援せよ！

引用：asahi.com

家にも「血統書」　偽装建築防止狙う　市民グループ考案
2008年01月15日16時45分

　耐震強度偽装や悪徳リフォーム商法など住宅をめぐるトラブルが後を絶たない中、建築工事のそれぞれの過程を写真入りの「カルテ」に記録することで業者の手抜きを防ぎ、ミスも見つけやすくする仕組みを東京の市民グループが考えた。「家の血統書」と名付け、銀行や保険会社との提携も始める。住まいの安心を取り戻すだけでなく、価格を引き下げるすべにもなるという。

「家の血統書」の記入例（一部を拡大）。右端の解説に沿って施工後、左端のイラストに従って撮影した写真を張り付ける

　「家の血統書」作りに取り組んでいるのは市民グループ「みんなのおうち」（新山芳雄代表）。建築や金融、法律などの専門家が参加し、１０年前から研究を重ねてきた。大手銀行や大手損保も提携商品を今年から発売する。住宅ローンは金利が１％程度、住宅保険は保険料が４割以上安くなるという。

　家が建つまでには基礎工事、棟上げ、屋根ふき、内装など多くの工程を経る。その数は木造で約１００、鉄骨で１５０を超える。「血統書」の仕組みはシンプル。各工程が終わるたび、業者に現場写真を撮って所定の用紙に張り付けてもらい、１冊のカルテ本を作るというものだ。

　工事それぞれは専門性が高く、仕上がりの良しあしは素人目には分かりづらい。手抜き工事が横行するゆえんでもある。だが、画像に残せば第三者の専門家にチェックしてもらいやすくなる。完成後に不具合が生じても、どの工程が悪かったか、検証しやすい。

　また、携わる業者が多いと経費の流れが不透明になりがちだ。水増しの心配も生じる。そこで「血統書」は工程ごとに資材の値段や工賃を書き込むようにした。施主側で無駄をチェックでき、総工費を抑えられるという。

　福田首相は就任直後の施政方針演説で「２００年住宅」の実現を打ち出した。国土交通省によると、現在の日本の住宅の平均寿命は約３０年。施工不良や修繕の不備などが短命の原因とされる。

　「血統書」を作れば資材の耐用年数に応じた計画的なリフォームが容易になり、建物の延命を図れる。ローンを低利で借りられるのは、担保としての価値が長く保てるため。手抜き工事の危険を減らせるので、欠陥に備えた損害保険の保険料も安くなる仕組みだ。

　新山さんは病院のカルテの開示請求に携わった経験と、本業の焼き肉店経営に関係する国産牛の生産履歴管理の仕組み「牛肉トレーサビリティー制度」をヒントに、この方法を考えついた。

　「消費者を家造りの主人公にしたい。これまでどんぶり勘定でやっていた元請け業者は情報開示をいやがるだろうが、彼らに利益を中抜きされてきた下請けは歓迎するはず。普及すれば、閉鎖性の残る建築業界や住宅ローンで大きな利益を上げてきた金融業界の構造も変わる」と話す。

　「血統書」の書式の著作権は新山さんが保有。利用したい施主や工務店は申し込めば無償で利用できる。金融機関と保険会社については、グループ関連の別会社が有償で施主とのコーディネートをする。今年から業者向け説明会を本格化し、普及をめざす方針だ。

政府は耐震偽装問題で、建築基準の厳格化を行い、身内と業者双方に多大な負担を強いているようだが、上記の記事にあるような方法を積極的に普及させる手伝いをするべきではないだろうか？政治家や役人はこういう民間の知恵を吸い取る努力をもっとしてほしいものである。

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民主党の売国奴議員グループがまた暗躍しているぞ(ー_ー)!!

引用：ＮＨＫニュース

民主 外国人参政権新グループ

この議員グループは、民主党の川上義博、白眞勲の両参議院議員らが中心となって呼びかけているもので、これまでに党内の国会議員、およそ３０人が参加を表明しており、今月中にも初会合が開かれる見通しです。議員グループでは、在日韓国人など、日本に永住している外国人に対し、市町村長や、地方議会の選挙などへの参政権を認めるための法案の取りまとめを進めるとともに、今月召集される通常国会にこの法案を提出することを目指して、党内で同調者を増やすなどの環境作りを行いたいとしています。ただ、民主党では、「地方議会が、国政上の重要課題について、意思表示する機会も多くなっている」として、日本国籍を持たない外国人に地方参政権を認めることに反対または慎重な議員も多く、今回の議員グループの結成は、党内に波紋を呼ぶことも予想されます。

民主党には投票してはいけない！

こいつらは上記のように売国奴である。
今度の選挙では民主党に投票しないようにしよう。
百歩譲って民主党に投票する場合でも、これに賛成している議員には投票すべきではないだろう。何故管理人が在日に外国人への参政権に反対なのかは以下を参照してほしい。

外国人参政権が認められるとオウムの悪夢が復活するはこちら

またこの件はＴＶでも報道されているのでこちらも確認しよう
▼　　　　　▼　　　　　▼

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マイケル・ムーア監督が語る映画「シッコ」

引用：Democracy　Now

マイケル・ムーア『シッコ　Sicko』 続編 ９１１救援隊員を連れてキューバのグアンタナモへ
2007年6月18日
25日から東京での公開が始まった映画『シッコ　Sicko』。アメリカの医療保険制度の病理を描いていますが、ここで扱われているのは、健康保険に入れない4000万人ではなく、健康保険に入って保険料を何十年も支払ったあげくに制度に裏切られる2億2000万人のアメリカ市民です。

このセグメントでは、デモクラシー・ナウ！のアンカーウーマンであるエイミー・グッドマンが、マイケル・ムーア監督に50分間の単独インタビューをし、『シッコ』着想の背景、撮影をめぐるエピソード、アメリカ社会について考察などを聞いています。

「アメリカで唯一」医療費が無料の場所、それがキューバのグアンタナモ基地。一方で、９１１救援隊に参加して英雄として持ち上げられながら、そのせいでかかった呼吸器疾患の治療を受けられない人がいる。そこでマイケルは、彼らを連れてグアンタナモへ！　その際キューバで見た医療制度とは？　マイケルらしい破天荒な行動をしつつも､シリアスに問題を掘り下げます。

なんでもかんでも「民営化」し、「無知の強制」「恐怖の悪用」を通して、人の命を踏み台に利益を高めていく、そんな社会に待ったをかけるマイケル・ムーア。日本でもその道を歩みつつあるのではないかと自問しながらみてしまいました。　（古山葉子）

ゲスト：　
＊ マイケル・ムーア
翻訳・字幕：宮前ゆかり　永井愛弓
全体監修：古山葉子

アメリカは日本のように国民健康保険制度がないので、基本的に民間の保険に入らないといけない。よって保険に加入していない人は満足な医療が受けられない。しかし今回マイケル・ムーア氏が取り上げているのは、その保険に入っている人達でさえ裏切られているという酷い現状を告発しているわけである。日本もこのままいくと国民健康保険制度の破綻に伴う、悪しき民営化が断行されるかもしれないので、十分注意する必要があると思う。

因みに上記記事の引用の右にある「Democracy　Now」をクリックすると、インタビュー動画が掲載された記事に飛べるので、興味のある方は是非ご覧下さい(^^♪

管理人的にはプラスαで保険に入るのなら共済がお奨めだと思いますので民間保険ばかりをお探しの方は視点を変えて共済も検討されてはどうでしょうか。

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余りにも遅い公務員不祥事の賠償制導入・・・

引用：産経ニュース

公務員不祥事に賠償制導入　退職者の責任追及 2008.1.10 02:08

このニュースのトピックス：年金問題
　政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長・岡村正東芝会長）は９日、在職中に国に損害を与える不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、国が退職金返還などで損害賠償責任を負わせる制度の創設を答申案に盛り込む方針を固めた。現行制度では刑事事件に発展しない場合や、起訴されても禁固刑未満だったりした場合に国は退職金の返還を求められず、政府内で制度の見直しを求める声が強まっていた。

　懇談会がこうした方針を固めたのは、年金記録や薬害肝炎への対応で社会保険庁や厚生労働省などの問題が相次いだ事態を重視。懇談会はそれらを担当した国家公務員の責任を追及する、新たな厳しい制度の導入が必要との判断に傾いた。

　懇談会は１０日の会合で答申案を協議し、今月内に福田康夫首相に提出する。政府は答申を受け、国家公務員制度改革基本法案（仮称）を今月１８日召集の通常国会に提出する方針だ。

　退職国家公務員に損害賠償責任を負わせる制度は、会社に損害を与えた経営者らに対し、株主が損害賠償を請求する「株主代表訴訟制度」の公務員版といえる。具体的には、在職中の不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、損害を受けた国が求償権を行使し、裁判所が支払い能力を勘案して損害額を確定する。そのうえで、退職金の返還と同時に、不足分は財産などを没収することが想定されている。

懇談会での論議では「社会保険庁の歴代長官もこれに該当する」「現役時代のことは知りませんという『やめ得』は許さない。不祥事の抑止力にもなる」とし、賠償制度を創設すべきとの意見が大勢を占めていた。

　不祥事を起こした元国家公務員から退職金を返還させる仕組みづくりについては、総務省の検討会も協議している。

　答申案にはこのほか、政治家による口利きなど政官癒着を排除する目的で、閣僚や副大臣、政務官以外の政治家と国家公務員との接触を原則禁止し、接触できるのは新設する「政務専門職」に一本化することも盛り込まれる。また、省庁縦割りの弊害とされる「省益」にとらわれない公務員を育てるため、幹部人事を一元的に担う「内閣人事庁」の設置も明記される方向だ。

キャリア制廃止も
　採用試験で将来の幹部候補を選ぶキャリア制度についても廃止し、大学卒者以上の採用試験を「総合職」「専門職」「一般職」の区分で実施することなども盛り込まれる。
　しかし、こうした答申案の内容には中央官庁だけでなく、与党内の「守旧派」からも強い抵抗が予想され、答申を受けての政府・与党内の調整は難航が避けられそうにない。

管理人は声を大にして言いたい。
やるのが遅い！

だいたい今までに自分の悪事がばれそうになったら退職して罪を逃れた人間がどれ位いたことか。そもそも国民の税金を使わせて貰っているという意識が欠落しているのである。
そしてそれを見逃すばかりか、逆に口利きを行ってきた政治家も同罪である。
本当は褒めてやろうと考えていたのだが、よく考えたらこんなことは民間では当たり前ではないか。社会の底辺で頑張っている人々が守っているような当たり前のことすら出来ないようでは公務員や政治家は人間の屑ということになる。

もし屑ではないと言うのなら、社会の常識ぐらいさっつさと導入してほしいものだ。

最後に政治家どもは明らかに国民の不利益ななるような「共謀罪」や「人権擁護法案」等を作成、推進するヒマが一分一秒でもあるのなら、このようなことに時間と頭を使ってほしいものである(ー_ー)!!

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沖縄県民に暴行を繰り返す在日米軍に思いやり予算なんか支払うな！

引用：沖縄タイムス

沖縄市長が抗議／米兵強盗
　【北中城】沖縄市美原で起きたタクシー強盗致傷事件で、米海兵隊員二人が同容疑で逮捕されたことを受け、東門美津子沖縄市長は九日午前、北中城村石平の在沖米海兵隊外交政策部（Ｇ５）を訪ね、「被害者に身体的、精神的な傷を与えたことは絶対に許せない」と抗議。事件の再発防止と被害者への補償を求めた。
　東門市長は「閑静な住宅街でこのよう事件が起きたことで、市民全体に不安を与えた。被害者は常に県民だ。年頭になぜこんな事件が起きるのか。怒りと悔しさがある」と述べ、在沖米海兵隊バトラー基地司令部のメリアン・クルサダーシン司令官あてに抗議文を手渡した。

　応対したラリー・ホルコム大佐は「新聞報道でしか事件の内容は知らないが、海兵隊全体として大変残念であり、怒っている。申し訳ない」と謝罪し、「早急に被害者に会って謝罪し、若い兵士への指導プログラムも見直したい」と述べたという。

　抗議文では「米軍は兵員とその家族の綱紀粛正に取り組んでいるとのことだが、このような凶悪事件が度々発生する状況は、基本的なところから見直す必要性がある」と厳しく指摘した。また宜野湾市も同日午前、市職員がＧ５を訪れ、文書で抗議した。

沖縄市議会　抗議決議へ
　【沖縄】沖縄市議会（喜友名朝清議長）は九日午前、基地に関する調査特別委員会（与那嶺克枝委員長）を開き、同市で発生した米海兵隊員二容疑者によるタクシー強盗致傷事件について、被害者に対する謝罪と補償、米軍人らに綱紀粛正を求める意見書と抗議決議を十六日予定の臨時議会に提案することを決めた。全会一致で可決する見通し。

上記記事のような事件は後を絶たない。しかもこんな野蛮人軍隊に日本政府は「思いやり予算」と称してお金を渡しているのだ。

思いやり予算の推移
　年 　　合計金額
1978年 62億円
1979年 280億円
1980年 374億円
1985年 807億円
1990年 1680億円
1995年 2714億円
2000年 2567億円
2001年 2573億円
2002年 2500億円
2003年 2460億円
2004年 2441億円
2005年 2378億円
2006年 2326億円
2007年 2173億円

しかも昨年は2173億円も払っている。
しかも累計するとなんと２兆５３３５億円！
何故我々の血税でこんな奴等を養う必要があるんだ？
これだけの金額があれば国の借金を返したり、福祉を充実させたり、リニア鉄道を開通させたりもできたはずだ！

こういう問題予算を一度決めたことだからと毎年継続するのは愚の骨頂である。本当に国民のことを考えているのならこのような予算は即刻は廃止するべきである。

皆も今度の選挙では候補者に「思いやり予算」廃止に賛成しなければ投票しないという、踏み絵や合法的な脅迫をやっていこうぜ(ー_ー)!!

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