真実の探求

一部の特権階級(国際金融グループ)とその代理人と化した政治家達の詐欺的手法を暴き、真実を白日の下に晒すべく活動中!

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利用してはいけない中国のネット検索最大手「百度」

引用:YOMIURI ONLINE

中国のネット検索最大手「百度」日本へ本格進出
 中国のインターネット検索最大手、百度(バイドゥ・ドット・コム)が23日、日本で本格サービスを開始する。

 世界3位の利用者数を誇る検索サイトの本格上陸は、ヤフーとグーグルの2強が圧倒的シェア(市場占有率)を占める国内ネット検索市場の勢力図に影響を与える可能性がある。

 百度は、日本を海外進出の足がかりと位置づけ、2007年3月にテスト版を開設してホームページや画像の検索からサービスを始めた。今後は、中国市場で人気を集めている地図や音楽の日本語による検索など新サービスを順次、投入するとみられる。

 百度は、米国留学から帰国した李彦宏・最高経営責任者(CEO)が北京で2000年に設立した。米調査会社コムスコアによると、07年8月の世界のネット検索シェアはグーグル、ヤフーに次ぐ3位。



ということだが、この「百度」は利用してはいけないと断言しておこう。
なぜなら中国は国家ぐるみでネット検閲を行っているところだからである。つまり「百度」で中国に都合の悪い「天安門事件」や「チベット」を検索しても、正確な情報がえられないということだ。これはまさに言論と表現の自由への挑戦である。おまけに最近は以下のようにサイバー犯罪でも世界中に害を撒き散らしている。

引用:Fuji Sankei Business

中国電子スパイ、暗躍…報告書「サイバー冷戦の最前線」
欧米の経済・技術が標的
昨年12月5日の英中外相対談後の記者会見で、サイバー攻撃問題について「むしろ被害者は中国だ」などと反論した中国の揚潔篪(ようけつち)外相(左)(ブルームバーグ)

 【ロンドン=木村正人】米国を拠点にするインターネット・セキュリティー大手マカフィーは「中国がサイバー冷戦の最前線を走っている」とする報告書をまとめた。同報告書は中国が米英独などの欧米政府中枢のコンピューターに侵入したり、主要企業での電子スパイ活動が活発化し、経済・科学技術スパイの標的にされていると指摘。さらに現在、米国を中心に約120カ国が電子情報システム「エシュロン」などを使って、サイバー空間で熾烈(しれつ)な情報戦を展開しており、今後、世界規模の「サイバー冷戦」が到来すると警告している。

 ≪120カ国で情報戦≫

 同報告書は米連邦捜査局(FBI)や北大西洋条約機構(NATO)が作成に協力した。報告書作成にかかわった英マカフィーの担当者は取材に対し、「米国もサイバー空間で優位を保とうとしているが、中国がこの分野で最も活発に活動している」と述べた。

 英紙フィナンシャル・タイムズは昨年12月、「中国からのサイバー攻撃はこの3カ月で約3倍になった」との米シリコンバレーのサイバー警備関係者の話を伝えたほか、昨年12月初旬の中国外相の訪英直前、英情報局保安部(MI5)のエバンズ長官は英経済界に対し、極秘文書で、中国の電子スパイに注意するよう警告。英航空エンジンメーカー、ロールス・ロイスや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルも被害にあったという。

 ≪関係悪化は不可避≫

 マカフィーの調査に加わったロンドン・スクール・オブ・エコノミックス情報システム保全グループのソマー上級研究員は「自分で発明するより他の人のアイデアを盗んだ方が安上がりだ。産業スパイはいつの時代にもあった。驚異的な発展を遂げている中国が活発に電子スパイを行っているとみるのは妥当だろう」と解説。そのうえで、ソマー氏は「中国を名指しすることで外交関係の悪化は避けられない」とサイバー冷戦の影響を指摘している。

 英マカフィーの担当者は、政府や企業のサーバが攻撃されたエストニアをNATOが支援した例を挙げ「サイバー冷戦が電子スパイ活動にとどまらず、破壊活動に発展する恐れは十分ある」と警鐘を鳴らしている。

 日本では2000年、中央省庁などのウェブサイト改竄(かいざん)事件が起きたため、翌01年に警察庁にサイバーテロ対策技術室が設けられ、04年サイバーテロ対策推進室に拡充された。全国57カ所のセンサーからの情報を24時間体制で分析するリアルタイム検知ネットワークシステムで監視しており、サイバー攻撃を探知した場合、専門の技術部隊、サイバーフォースが出動する。

■中国によるとみられるサイバー攻撃の代表例

 【英国】英紙ガーディアンによると、英外務省など複数の政府機関のコンピューターネットワークが昨年9月、中国のハッカーによって侵入された。中国人民解放軍が関与している疑いがある。専門家は「中国のサイバー攻撃は少なくとも4年間続いている」と指摘。中国当局は否定。

 【米国】昨年6月、米国防総省のコンピューターネットワークが中国に拠点を置くハッカーによって侵入された。「最も成功を収めたサイバー攻撃」といわれるが、盗まれた機密の内容は不明。中国当局は否定。

 【ドイツ】昨年8月末の週刊誌シュピーゲルによると、メルケル独首相の訪中前に、中国がドイツ官邸と外務省など3省庁のコンピューターシステムに侵入し、スパイプログラムを仕掛けた。独連邦憲法擁護庁は160ギガ(ギガは10億)バイトの情報が中国に送信されるのを阻止。情報は北京、広東省などのハッカーによって盗まれていたとされる。中国当局は否定。

 【インド】現地報道では、インド国立情報学センターが中国のダイヤルアップ・インターネット接続から攻撃を受けた。ハッカーは閣僚、官僚、防衛当局者200人の電子メールアカウントに侵入。中国当局は否定。

 【ニュージーランド、オーストラリア】現地からの報道によると、中国人ハッカーが欧米の軍事機密を盗み出す活動の一環として両国政府の極秘コンピューターネットワークに侵入しようとした。ニュージーランドのクラーク首相は「外国の情報機関が政府のコンピューターネットワークに侵入しようとしたが、最高機密のデータバンクは乗っ取られなかった」と述べた。中国当局は否定。(ロンドン 木村正人)

【用語解説】エシュロン(Echelon)

 フランス語で会談・階層の意味で米英が組織した通信傍受網の暗号名。1947年に始まった傍受網にはカナダやオーストラリア、ニュージーランドなども加わっている。冷戦期は軍事目的に共産圏を監視していた。冷戦の終結後も無線通信や電話、ファクス、インターネット、大容量コンピューター通信などあらゆる通信手段で世界的に監視が続いており、企業など経済分野もチェックされている。



まあ確かにこの分野では米国のエシュロンも糾弾されるべきなのだが、やはり国家ぐるみで公式に検閲を行っている中国の方が断然違法性が強いと言わざるをえない。

日本政府は日本人ハッカーを利用して中国政府や米国のエシュロンに逆ハッキングを仕掛けるんだ!文句が出たら国内に潜伏する中国人スパイやCIAのエージェントがやったものだとでも回答しておけばよい(笑)
とにかくこれからネットはあらゆる家電にまで浸透していくのであるから、現時点から国防的な観点から自衛隊内にネット防衛軍を組織すべきである。

ああ、それから日本人有志による中国や米国のエシュロンに対する違法ハッキングは大歓迎なので、皆さん頑張って攻撃してください(笑)

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言論および表現の自由を脅かす人権擁護法案に反対しよう

以前に共謀罪なるトンデモ法案を取り上げたが、今回もまたそれに勝るとも劣らないトンデモ法案成立の動きがあるらしい。名前は「人権擁護法案」である。名前だけ聞くと我々の人権を守ってくれそうな感じがするが、とんでもない。この法案が成立すると逆に弱者の持つ言論および表現の自由が著しく侵害される可能性があるのだ。

共謀罪についてはこちらを参照

管理人はこの法案は名前を変えた「反ユダヤ法」であるとみている。

反ユダヤ法についてはこちらを参照

つまり日本で反ユダヤ法なるものを制定すると、特別な人種のみを擁護するものであるという観点から成立しないのは明白である。そこでもっと裾野を広げて今回のような「人権擁護法案」なるものを持ち出してきたとみている。つまりこの法律なら反ユダヤのみならず、反韓国、反中国、反朝鮮、反在日、反創価、反ユダヤ等手当たり次第に取り締まることが出来るのである。統一教会・創価学会等のカルト宗教や在日朝鮮人を利用した似非右翼を利用して国政に介入してくる国際金融グループ(ロスチャイルド財閥・ロックフェラー財閥)にとってはまさに一石五鳥ぐらいの美味しい法案なのである。

まず簡単に「サルでも分かる?人権擁護法案」さんから問題点を列挙してみよう。

問題の一つに、差別を判断するのが人権委員会だということ人権委員会が差別と判断したら止める者がいない事です、被差別者への批判言論、外交問題においての近隣諸国に対する、正当な批判さえもが差別として恣意的に弾圧できるようになる恐れがあります。人権擁護法案よりも人権委員会の発足が危険視されています。

被差別者を解雇したら、「差別」であるとされる可能性がある。つまり、被差別者は解雇されないという特権が生じる危険性がある

被差別者の過ちに対する正当な批判が、人権委員会が差別と判断したら差別になって、罰則が課せられる。そんなあいまいな基準で罰則が課せられたら、被差別の過ちに対する批判を、差別認定されることを恐れて何もいえなくなる。

差別と判断され冤罪(間違ってた)だった場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無い。

実際権力持つのは人権委員だけれども、実務こなすのは人権擁護委員であって、わずか五人、常任に至っては二人しか居ない人権委員では許可発行にも十分な審議ができるとは考えられない

北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記や韓国の左翼的政権の盧武鉉(ノムヒョン) 大統領を批判したとする。 そうした批判は在日の人びとの感情を傷つけ人権侵害に当たるとして、事情聴取や立ち入り検査をされ かねない。これでは、言論および表現の 自由は深刻な危機に直面してしまうだろう。


「サルでも分かる?人権擁護法案」の人権擁護法案Q&Aはこちら

以上見てきたように「人権擁護法案」とは名前を変えた「反ユダヤ法」であり、ユダヤ勢力が手下に使っている在日朝鮮人や被差別者達にだけ有利に作られているのである。

だいたい日本は正当な法治国家である。もし本当に人権侵害があれば、被害者が裁判所に告訴すればいいだけの話である。その為の裁判所ではないのか?

裁判所の判断を経ないこのような一方的な処罰は三権分立の一つである司法に対する憲法違反である。また正当な反論や批判さへ処罰になるような行為は憲法で保障された「言論の自由」を著しく侵害しているので、同じく憲法違反である。


どうやらリチャード・コシミズ氏の推測通り、能無しの国会議員は殆どが統一教会・創価学会等の傀儡らしい。近いうちの解散総選挙があるかもしれないが、皆さんは候補者が「共謀罪」「人権擁護法案」等のトンデモ法案に賛成していたのかを厳しくチェックしてから投票しよう。

国会議員リスト 人権擁護法推進派・反対派はこちら

人権擁護法案成立を阻止するには【前編】
▼     ▼     ▼


人権擁護法案成立を阻止するには【後編】
▼     ▼     ▼


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ノーム・チョムスキーは本当に真実を探求する者なのか?

皆さんはノーム・チョムスキー(Noam Chomsky)氏なる人物をご存知だろうか?
彼は米国在住のユダヤ人で、有名なMIT(マサチューセッツ工科大学)の教授でもある。
そして「合意の捏造」という書籍を書き、既存メディア国家エリート層に統制されているとしてアメリカ国民に警告している。

ノーム・チョムスキー氏のWikiはこちら

ただしこの前紹介した木村書店の発行の季刊誌「真相の深層」最新号では「J・ペトラスが徹底的に暴く:ノーム・チョムスキーの詐欺ペテン」という目次が踊っていた。
果たして真実はどうなのだろうか?

ここで一つ参考になる映画を見て頂きたい。
「チョムスキーとメディア-マニュファクチャリング・コンセント」という長編ドキュメンタリー映画だ。

チョムスキーとメディア 1/14
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チョムスキーとメディア  2/14
チョムスキーとメディア  3/14
チョムスキーとメディア  4/14
チョムスキーとメディア  5/14
チョムスキーとメディア  6/14
チョムスキーとメディア  7/14
チョムスキーとメディア  8/14
チョムスキーとメディア  9/14
チョムスキーとメディア 10/14
チョムスキーとメディア 11/14
チョムスキーとメディア 12/14
チョムスキーとメディア 13/14
チョムスキーとメディア 14/14

私がこの映画を見終わった瞬間に感じたことは、以前当ブログで取り上げた、映画「ロード・オブ・ウォー」と構図が大変似ているということだ。

映画「ロード・オブ・ウォー」は巧妙なプロパガンダ映画である、はこちら

特に一番気になった点を上げてみよう。まずこの映画の中で、チョムスキー氏はナチス強制収容所にガス室は無かったという研究論文を発表したフランスのフォリソン氏に対して、言論の自由という観点から擁護している。これは既存メディアが国家エリート層に統制されていると主張する者としては当然であろう。その行為は至って健全だと思う。

しかし映画の中でチョムスキー氏は「ナチの虐殺があったかどうか、その議論に加わること自体が人間性を失うことである」と述べている。これでは全くのセンチな感情論ではないか。
チョムスキー氏は映画の中でこうも述べている「謙遜しても仕方ない。私は一定の仕事をうまくやれる。分析ができるし、調査や研究の能もあると思う。やりかたは心得ている。世界の仕組みも理解しているつもりです」

では何故ガス室を否定したフォリソン氏の研究に対して正面から向き合い、チョムスキー氏お得意の分析・調査・研究をしないのであろうか?それは学者としての職務放棄ではないのか?
またチョムスキー氏の主たる標的はメディアとそれを統制する国家エリート層のようだが「世界の仕組みも理解しているつもりです」と述べるほどの人物であるのならば、メディアとエリート達の裏には必ず資金源があり、それは他ならぬ国際的な銀行家たちであるという答えに行く着くはずなのだが?


最終的な標的を国家に据え、それ以上の本質は追求しないという姿勢はまるで映画「ロード・オブ・ウォー」のようではないだろうか?

学者やジャーナリズムにまず必要なのは真実であって感情論ではない。もし提示された問題に対して疑問点があれば、それは分析・調査・研究されるべきであろう。

「真相の深層」最新号に掲載されている「J・ペトラスが徹底的に暴く:ノーム・チョムスキーの詐欺ペテン」については入手次第、感想を述べたいと思う。

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国際金融グループにまで切り込める勇気があれば尚宜しいのですがね・・・


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無料動画で遺伝子差別と格差にについて考えよう

前回のブログでは植物の遺伝子が大企業によってホロコーストを受けていることを伝えたけど、もしこれが人間社会にも応用されるといったいどういう未来が僕らを待ち受けているんだろうか?

今回はその疑問に対して示唆を与えてくれる動画をご紹介しよう。
映画のタイトルは「ガタカ」これって既に古典SF扱いらしいが、DNA操作によって誕生した人類を「適正者」、自然出産で生まれた人類を「不適正者」とする近未来が舞台の映画だ。

まあ、これってそのまんま植物のF1品種と在来種の関係そのまんまなんだよね(^_^;)
ストーリー的には不適正者として生まれた主人公が適正者に成りすまして、夢の宇宙飛行士になろうとする訳なんだが・・・
まあ、続きは動画をごらんあれ(^_^)/

こんな差別が横行しない未来にしないといけませんよね
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共謀罪なんていらない!皆で戦前の密告制度復活を阻止しよう!

皆さんは共謀罪というものをご存知だろうか?
管理人もつい最近まで知らんかったけど、詳しい内容を知れば誰もが反対するような激ヤバな法案なんだ。なんで激ヤバかというと、もしこの法案が通過してしまうと、冗談で話し合っていたような相談事まで密告されて逮捕投獄される危険性があるからなんだ。

これは戦前の密告制度がゾンビのように復活して、冗談さえ迂闊に言えないような監視社会に逆戻りすることを意味するんだ。おまけに本当に犯罪行為を行なったかどうかではなく、そのような話し合いが行われたという時点で罪が確定してしまうという所がトンデモなんだ。

犯罪行為も犯してないのに逮捕投獄されたんじゃあ、命がいくつあってもたりないよね。
共謀罪を簡単に流れ図にするとこうなります。

犯罪の話し合い(冗談かどうかは問題ではない)
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話し合いを聞いた者が密告密告者に悪意があればやりたい放題)
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憶測による逮捕投獄(実際に犯罪を行ったかどうかは無視)

共謀罪を詳しく知りたい人はこちらのサイトへ
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http://kyobo.syuriken.jp/

共謀罪を簡単に漫画で知りたい人は同サイトのこちらへ
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http://kyobo.syuriken.jp/case.htm

動画で学ぶ共謀罪はこちら
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