真実の探求 20071219

大統領候補ロン・ポール議員に暗殺説が流れるのは献金額の増大が原因か？

2007-12-19 Wed 13:41

どこまで信憑性があるのか判りませんが、下記の通りベンジャミン・フルフォード氏のブログにて、ロン・ポール（Ｒｏｎ　Ｐａｕｌ）議員の暗殺計画が報告されています。

情報元：ベンジャミン・フルフォード氏ブログ

Ｒｏｎ　Ｐａｕｌの暗殺計画について
ビルダバーグなどにパイプを持つアメリカのジャナリストのＤａｎiel　Ｅｓｔｕｌｉｎからの情報によると、アメリカの共和党大統領候補であるＲｏｎＰａｕｌが勢いをつけすぎたことに対し、英米の秘密結社が警戒をし、彼を暗殺することを企んでいる。

Ｒｏｎ　Ｐａｕｌは他の大統領候補と違い、英米の秘密結社の権力の基盤である米連銀の権限を国民に取り戻すことを主張している。更にアメリカの海外の軍事基地を全部閉鎖するとも述べている。

今まで平和を約束したＫｅｎnedy大統領や他の平和主義が暗殺されたが、今回この手は通用しない。仮にＲｏｎ　Ｐａｕｌが暗殺されればアジアの秘密結社に復讐の暗殺を２００倍にして返すように頼みます。アメリカ人も間違えなく暴動を起こすでしょう。

彼らの全ての手段：暗殺、でっちあげ事件、バブル、情報操作などはもう通用しないのだ。

でも仮にこの話が真実だとして、まだ大統領にさへなっていない彼に何故暗殺説が飛び交うのでしょうか？まず「ＲｏｎＰａｕｌが勢いをつけすぎた」という点については下記の通り献金額の増加があげられますが、どうやらこれは間接的な原因であると思われます。

つまり約１７００万ドル（１７億円）もの選挙資金（献金）を集めたというわけなんです。
現在何万ドルになっているかはロン・ポール選挙ＨＰで確認してください。
▼　　　　　▼　　　　　▼
ロン・ポール氏大統領選挙用ＨＰ

アメリカ大統領選挙では選挙資金が集まらないと全米中を講演して回ったり、大規模な集会が開けないので何時もパワーメーター的な役割を果たしてきた。だから人気と同時に選挙資金が集まらないと敗北を喫するということはよくある。でもこれはあくまでも間接的な要因にすぎない。なぜなら直接的な原因は他にあるからだ。以下は彼の政策方針の要点だが、これをよく見てほしい。

支持している政策の主なもの
・立憲主義、小さな政府、州の自治権強化、市民の銃器の所持、自由貿易

反対している政策の主なもの
・連邦準備銀行制度、妊娠中絶、死刑制度、所得税（違憲であると主張）、国民皆保健
・米国愛国者法、国民IDカード、連邦政府の拷問の使用、国内監視、大統領自治権

外交政策に関しては、不介入主義者
・国際連合と北大西洋条約機構からの脱退を支持
・米国下院による宣戦布告なしでの開戦は許されないと主張

イラク戦争に関して
・大統領になった暁には、イラクから即時に撤退すると表明

ここで重要なのは偽ユダヤ人達の牛耳る国際金融グループ（ロスチャイルド・ロックフェラー）が支配している連邦準備銀行制度（ＦＲＢ）に反対していることなんだ。また彼は外交的には不介入主義者なので軍産複合体を膨張させるような戦争には安易に加担しないだろう。実際イラクから即時に撤退すると表明している。そうなってくると国際金融グループにとっては金ズルが無くなるわけだから、一番うっとうしい存在となってくるわけだ。

しかし海を隔てた日本からではロン・ポール氏の安全はアメリカの有志に託すしかないないのが現状だ。出来ればベンジャミン氏の暗殺情報が誤報であり、彼が晴れて大統領に就任する映像をＴＶで見たいものである。

2007/12/19PM21:24追記
どうやら海外では12/14に報道があったようですね(^_^;)
▼　　　　　▼　　　　　▼
ロン・ポール暗殺計画を考えるエリート主義者達

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元イタリア大統領が９１１は米国の自作自演だと新聞で指摘

2007-12-19 Wed 09:14

どうやら欧州でもアメリカの化けの皮が剥がれだしているようですね(^。^)
まあ嘘はいつか暴かれ、真実はいつか発掘されるということでしょうか。

　　情報元：週刊金曜日

イタリア元大統領が指摘する「9・11の真相」
　イタリアのフランチェスコ・コシガ元大統領がこのほど国内で発売された新聞で、「9・11」事件は「米国政府の内部犯行だ」と発言し、注目を集めている。元大統領は、戦後イタリアを長らく統治したキリスト教民主党の政治家だが、90年代の末には一時、中道左派政権「オリーブの木」の与党だった中道政党を率いていたこともある。

　コシガ元大統領の在任期間は1985年に始まり、92年に辞職をしたが、きっかけは当時のジュリオ・アンドレオッティ首相が、米国とＮＡＴＯが操っていた謀略活動「グラディオ作戦」の存在を暴露したため。この作戦は80年に起きたボローニア駅爆破事件を典型として「極左テロ」に見せかけながら、米ＣＩＡなどの諜報機関がイタリアの右翼集団を使い、反共の「強力な指導者」を国民が求めるようにし向けるための秘密工作で、それに自身も関与した事実を認めての辞任だった。

　こうした裏の諜報活動に参加していただけに今回の発言は注目されるが、元大統領は『コリエル・デラ・セラ』紙上で「欧米のすべての諜報機関はこの大規模な攻撃が、アラブ諸国に非難を差し向け、西側がアフガニスタンとイラクの戦争に参加するため、ユダヤ至上主義者の世界的グループの協力で、米ＣＩＡとイスラエル諜報機関・モサドによって計画され、実行されたということを熟知している」と指摘。それ以前にも元大統領は、「9・11」について「レーダーやスクランブルの担当者に（事件の）工作員が侵入していた」として、「高度に専門化された人員」が動員されたとも述べている。

ここに出てくる「グラディオ作戦（Operation Gladio）」とは簡単にいうと、ＮＡＴＯが組織し本来旧ソ連が欧州に侵攻した際に活躍すべく設営された諜報ネットワークであった。しかし巨大諜報システム「エシュロン」を悪用し日系企業に対して産業スパイ行為を行った例に漏れず、この組織も同盟国イタリアに於いて、アメリカに好ましい方向性のテロ行為の扇動を秘密裏に行っていた。結局一番の脅威は共産主義やＫＧＢ等ではなくＮＡＴＯの中核であるはずのアメリカだったというわけだ・・・ＯＴＬ

「グラディオ作戦」の参考サイト

アメリカがそんなことするわけがない！という方は方は下記リンクを参照してみよう
ＣＩＡ・ＭＩ６・ＮＡＴＯによる「自作自演」のテロリズムの歴史

2007/12/19PM22:00追記
元ネタを思しき英文記事はこちら

これが大本のイタリアの新聞記事です
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上記英文記事の元ネタはこちら（すまん機械翻訳では意味不明なんで原文・・・ＯＴＬ）