真実の探求

一部の特権階級(国際金融グループ)とその代理人と化した政治家達の詐欺的手法を暴き、真実を白日の下に晒すべく活動中!

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真実を述べる現イラン大統領をもっと応援しよう!

イラン大統領


誰だ、コイツは?なんて言ってはいけない。
この人こそ今世界中で一番勇気のある政治家なのだ。現職イラン大統領マフムード・アフマディーネジャード(Mahmud Ahmadinezhad)その人である。

彼が何故勇気ある政治家なのかここで説明しておう。彼は公然とホロコーストは神話であり、ホロコーストを盾に取ったユダヤ人によるイスラエル占領は不当であると言っているのだ。
これは当然だ。確かにヒトラー率いるナチスは欧州のユダヤ人を強制収容所に放り込んだが、リチャード・コシミズ氏や他の研究者の話を総合するならば、そもそもそれ自体が国際金融グループとヒトラーにより画策されたものであり、ガス室自体の存在や、600万という人口統計上ありえない虐殺人数等は全て捏造された疑いが濃厚である。

そしてその捏造の目的を簡単に概略すると以下のようになる。

国際金融グループとヒトラーにより画策
▼     ▼     ▼
事前合意のもとで実行されたホロコースト
▼     ▼     ▼
第二次大戦後にガス室や、600万人虐殺という捏造を故意に拡散させる
▼     ▼     ▼
何も知らない一般のユダヤ人を扇動してシオニズム運動を勃興させる
▼     ▼     ▼
不法占拠によるイスラエルの建国
▼     ▼     ▼
意図された中東の戦乱と戦乱による兵器産業の利益拡大(軍産複合体⇒資本家⇒銀行家)
▼     ▼     ▼
ユダヤ人の大量虐殺(パレスチナ人)
▼     ▼     ▼
世界中に於けるテロ行為の扇動(911事件等)
▼     ▼     ▼
テロ対策によって膨張する軍事費の収奪(軍産複合体⇒資本家⇒銀行家)
▼     ▼     ▼
テロ対策による非ユダヤ人に対する人権侵害法案の制定(アメリカの愛国者法等)

▽     ▽     ▽
大規模戦争、ウイルス、気象兵器による人口削減
▽     ▽     ▽
一部のエリートと国際金融グループによる管理された世界政府の樹立

つまり世界中の富と権力を手に入れるのが目的なのである。その為なら、同胞のユダヤ人が強制収容所やイスラエルで何人死のうが構わないである。同じユダヤ人であっても彼らは目的を達成するための捨て駒にしかすぎないのだ。

最後にイラン大統領マフムード・アフマディーネジャード氏の発言を季刊誌「真相の深層」2007年春号から引用しよう。
「いくつかの国々は、ヒトラーが何百万人の無実のユダヤ人を殺して焼き捨てたと言い張り続けている。そして彼らはその告発に反論するものは誰でも即座に刑務所に送られるというほどにこの点にこだわり続けるのだ。我々はこのような理屈は受け入れないのだが、例え我々がそれを事実であると認めなければならないと仮定しても、その場合に欧州に対する我々の質問はこうだ。『ヒトラーによる無実のユダヤ人の殺害が、あなた方がエルサレムの占領を支持する理由になるのか?』『ユダヤ人が迫害を受けたとあなた方が認めたとして、どうしてパレスチナのイスラム教徒がその犯罪の代価を支払わなければならないのか?あなた方欧州人が彼らを迫害したのだから、あなた方シオニスト政権に、最もふさわしい政府を作ることが出来るように、土地を提供すべきだ』、ドイツとオーストリアに、二つか三つの地域をシオニスト政権に与えるようにさせればよい。そうすれば、問題はいますぐにでも解決するだろう」

ホロコースト捏造問題に対して反感を持たれるヒステリックな方もおられるかもしれないが、この現職イラン大統領マフムード・アフマディーネジャード氏の発言は正当な主張だとは思わないかい?・・・

「ヒトラー・ホロコースト神話検証」木村愛二著 四六版280頁 木村書店発行
書籍
▲    ▲    ▲
ドイツ誌シュピーゲルは「ホロコースト神話」発言で話題騒然のイラン大統領、アフマディネジャドの顔写真を「世界が畏敬する男」の説明で表紙に飾り、長文のインタビュー記事を掲載。元ドイツ首相コールはアフマディネジャドの発言に感謝し、「われわれにはこれを言う勇気がなかった」と告白した。

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障害者を全員、公務員として採用せよ!

障害者を全員、公務員として採用せよ!
さらに付け加えるならば、不正行為が発覚した者は全員解雇処分にし、過去に遡って損害分を徴収しろ!


といっても管理人自身は障害者ではない。では何故管理人がこういうことを言うのかというと、現行の公務員は優遇されすぎているからである。例を挙げればキリが無い。意味不明な職務手当て、公務員年金、ボーナス、有給、天下り、エトセトラだ。

障害者は事務職程度なら勤まる人を含めて就職するのが非常に困難だ。現行法では一定以上の社員を有する企業は何%かの障害者を雇用する義務があるが、そんな大企業はそもそも数が少なくそれ自体が機能していない。

働けない障害者は結局障害者年金に頼るしかないが、それだって元を正せば皆の税金である。同じ税金を使うなら、不正行為を行った職員をドンドン解雇処分にして障害者を公務員として雇用してやればいい。そうすれば同じ税金を使うにしても大いに意義があるというものだ。不正行為を行うような健常者はドンドン民間で働かせればよい。

ここで「不正行為が発覚した者は全員解雇処分にしろ」という事に対して厳しすぎるのではないかと言われそうだが、そもそも公務員は公僕である。公僕であるならば民間よりも高い倫理観・道徳観を求められるのが当然であって少しもおかしいことではない。これは嘘をついたり不正を行う政治家や警察官が信頼できないのと同じである。公務員はどんな職業であれ公僕であるかぎり、政治家や警察官と同等の高潔さが求められるのである。

そして不正行為で全員解雇処分にしても決して人員不足には陥らない。何故なら障害者は沢山存在するし、公務員になりたいというものは健常者でも沢山いるのだ。甘ったれた現職の公務員をドンドン首にして本当に働きたいけど働けない障害者や優秀な健常者をドンドン中途採用すれば良いのだ。どうしてこんな簡単なことが出来ないのだろうか?

市民一同よ!こういうこともキチンと訴えていこうではないか。

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