ネットで大炎上中の捕鯨動画でオーストラリア人の馬鹿さ加減を勉強しよう2008-01-09 Wed 22:54
今ネットで大炎上中の捕鯨動画を皆さんご存知だろうか？
見ていない人は早速見てみよう。 日本人有志の手による告発動画 白豪主義オーストラリアと反捕鯨 ▼ ▼ ▼ 管理人の感想ですか？ オーストラリア人が全員ベジタリアンで、ディンゴやカンガルーの虐殺を止めれば、少しは正当性があるかもしれないけど、現状では「お前に言う資格があるのか！」ということだ。 日本政府は売られた喧嘩も買えない様な馬鹿役人を解雇してこの動画を作った勇気ある人達を捕鯨交渉役員に登用せよ！
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沖縄県民に暴行を繰り返す在日米軍に思いやり予算なんか支払うな！2008-01-09 Wed 22:12
引用：沖縄タイムス
上記記事のような事件は後を絶たない。しかもこんな野蛮人軍隊に日本政府は「思いやり予算」と称してお金を渡しているのだ。 思いやり予算の推移 年 合計金額 1978年 62億円 1979年 280億円 1980年 374億円 1985年 807億円 1990年 1680億円 1995年 2714億円 2000年 2567億円 2001年 2573億円 2002年 2500億円 2003年 2460億円 2004年 2441億円 2005年 2378億円 2006年 2326億円 2007年 2173億円 しかも昨年は2173億円も払っている。 しかも累計するとなんと２兆５３３５億円！ 何故我々の血税でこんな奴等を養う必要があるんだ？ これだけの金額があれば国の借金を返したり、福祉を充実させたり、リニア鉄道を開通させたりもできたはずだ！ こういう問題予算を一度決めたことだからと毎年継続するのは愚の骨頂である。本当に国民のことを考えているのならこのような予算は即刻は廃止するべきである。 皆も今度の選挙では候補者に「思いやり予算」廃止に賛成しなければ投票しないという、踏み絵や合法的な脅迫をやっていこうぜ(ー_ー)!!
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これは明らかに中国の内政干渉である！2008-01-09 Wed 21:34
まず下の記事を読んで欲しい。
引用：ＺＡＫＺＡＫ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 学研地球儀、中国圧力に屈す…台湾を「台湾島」表記 文科省・外務省「前代未聞」  学研トイズが販売している地球儀。台湾は「台湾島」と表記され（右）、「お客様へ」とする釈明のメモ（左下）が添えられていた（クリックで拡大） 学習教材大手「学研」（東京）グループが国内向けに販売する音声ガイド付きの地球儀が、中国政府から圧力を受けて、台湾を単なる「台湾島」と表記していることが９日、わかった。同社は「中国の工場で生産しているため、中国政府の指示に従わざるを得なかった」と釈明するが、文部科学省や外務省は「市販の学習教材とはいえ、前代未聞」と驚きを隠さない。識者からは「国益を損ないかねない」と憂慮の声も上がっている。 この地球儀は、学研の関連会社「学研トイズ」（東京）が昨秋発売した「スマートグローブ」。地球儀には各国の地理や文化などの情報を音声で案内するシステムが組み込まれ、情報はネットで更新される。年齢に応じた情報選択や地理クイズなどの機能も備える。希望小売価格は２万８０００円と決して安くないが、家族で楽しみながら学べる教材として人気を集めている。 本体は何の変哲もない地球儀だが、台湾（中華民国）について、「台湾島」と記載している。また、樺太の南半分や千島列島をロシア領として色分けしている。これらはサンフランシスコ講和条約（１９５１年）で日本が領有権を放棄した後、帰属先が未定となっているため、日本の地理の教科書では、日露のいずれにも属さない白い表記になっている。 台湾島という呼び名や千島などのロシア領表示は、いずれも中国発行の地図で一般的に使われる表記で、この地球儀はいわば「中国仕様」だ。 台湾について、日本の外務省のホームページは、国交のない北朝鮮や、香港などと同様に「地域」と位置づけているが、この地球儀には地域としての注釈もなく、日本と互いに年間１００万人以上が往来する「台北」の都市情報も音声案内から除外されている。 日本の市場で販売される地球儀が、なぜ「中国仕様」になったのか。その経緯を、学研トイズは「もともと香港のメーカーが開発し、日本語版の製造、販売権を当社が取得した。当初は日本の学校教科書同様の表記をするつもりだったが、工場が中国にあり、中国政府から表記を変更しないと日本への輸出を認めないと迫られた。すでに玩具ショーなどで注文が殺到していたので、仕方なく中国政府の指示に従った」と説明した。 購入者からの問い合わせや苦情を見越し、同社は応急措置として、説明書にメモを添付。メモには「生産国の中華人民共和国政府の指示により、地球儀表面の『台湾』の表記が『台湾島』音声が『中華人民共和国』となっておりますことをあらかじめお断りさせていただきます」などと記している。 初回製造の１万個は完売。次回の入荷分にすでに７０００個の予約が入っているが、外箱には表示に関する断り書きなどがないため、購入者からは「事前説明なしに売るなら食品偽装と同じ」といった苦情があったという。 文科省や外務省は「教科書や正規の学校教材でない以上、官庁の検定の範囲外だが、非常に珍しいケース。一般購入者が『見慣れない地図』という違和感があっても不思議ではない」という。 東アジア情勢に詳しい伊原吉之助・帝塚山大名誉教授は「世界地図の表記はその国の利益に直結しており、他国の主張にやすやすと屈服し、自国で販売するというのは主権侵害への加担であり、一企業の商行為でも不誠実のそしりは免れない。それが学習教材大手というからなおさらだ」と話した。 台湾（中華民国）は日本と歴史、経済、文化的に緊密な関係にあるため、１９７２年の日中共同声明以降も、「台湾は不可分の領土の一部」と主張する中国に対し、日本政府は「立場を十分理解し、尊重する」と表現するにとどめている。 昨年末の福田康夫首相の訪中時も、共同記者会見で温家宝中国首相が福田首相の発言を紹介した際、通訳が「福田首相は台湾の独立に反対を表明した」と誤訳し、福田首相が慌てて「支持しない」という表現に修正する一幕もあった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 皆さんはこれをどう思われますか？ 明らかに内政干渉ですよね。日本の企業はこんなトンデモナイ国に工場なんか作ってはいけません。即刻日本政府も対抗措置をとるべきです！ そして親日派の台湾を見捨ててはいけないし、北方領土のことも忘れてはいけない・・・ 日本の企業は親日国のインドに工場を作りましょう。そしてもうすぐ中国バブルも崩壊しますから、中国株で儲けた皆さんはインド株に投資しましょうね(^^♪
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言論および表現の自由を脅かす人権擁護法案に反対しよう2008-01-09 Wed 19:21
以前に共謀罪なるトンデモ法案を取り上げたが、今回もまたそれに勝るとも劣らないトンデモ法案成立の動きがあるらしい。名前は「人権擁護法案」である。名前だけ聞くと我々の人権を守ってくれそうな感じがするが、とんでもない。この法案が成立すると逆に弱者の持つ言論および表現の自由が著しく侵害される可能性があるのだ。
共謀罪についてはこちらを参照 管理人はこの法案は名前を変えた「反ユダヤ法」であるとみている。 反ユダヤ法についてはこちらを参照 つまり日本で反ユダヤ法なるものを制定すると、特別な人種のみを擁護するものであるという観点から成立しないのは明白である。そこでもっと裾野を広げて今回のような「人権擁護法案」なるものを持ち出してきたとみている。つまりこの法律なら反ユダヤのみならず、反韓国、反中国、反朝鮮、反在日、反創価、反ユダヤ等手当たり次第に取り締まることが出来るのである。統一教会・創価学会等のカルト宗教や在日朝鮮人を利用した似非右翼を利用して国政に介入してくる国際金融グループ（ロスチャイルド財閥・ロックフェラー財閥）にとってはまさに一石五鳥ぐらいの美味しい法案なのである。 まず簡単に「サルでも分かる？人権擁護法案」さんから問題点を列挙してみよう。 問題の一つに、差別を判断するのが人権委員会だということ人権委員会が差別と判断したら止める者がいない事です、被差別者への批判言論、外交問題においての近隣諸国に対する、正当な批判さえもが差別として恣意的に弾圧できるようになる恐れがあります。人権擁護法案よりも人権委員会の発足が危険視されています。 被差別者を解雇したら、「差別」であるとされる可能性がある。つまり、被差別者は解雇されないという特権が生じる危険性がある。 被差別者の過ちに対する正当な批判が、人権委員会が差別と判断したら差別になって、罰則が課せられる。そんなあいまいな基準で罰則が課せられたら、被差別の過ちに対する批判を、差別認定されることを恐れて何もいえなくなる。 差別と判断され冤罪（間違ってた）だった場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無い。 実際権力持つのは人権委員だけれども、実務こなすのは人権擁護委員であって、わずか五人、常任に至っては二人しか居ない人権委員では許可発行にも十分な審議ができるとは考えられない 北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記や韓国の左翼的政権の盧武鉉（ノムヒョン） 大統領を批判したとする。 そうした批判は在日の人びとの感情を傷つけ人権侵害に当たるとして、事情聴取や立ち入り検査をされ かねない。これでは、言論および表現の 自由は深刻な危機に直面してしまうだろう。 「サルでも分かる？人権擁護法案」の人権擁護法案Q＆Ａはこちら 以上見てきたように「人権擁護法案」とは名前を変えた「反ユダヤ法」であり、ユダヤ勢力が手下に使っている在日朝鮮人や被差別者達にだけ有利に作られているのである。 だいたい日本は正当な法治国家である。もし本当に人権侵害があれば、被害者が裁判所に告訴すればいいだけの話である。その為の裁判所ではないのか？ 裁判所の判断を経ないこのような一方的な処罰は三権分立の一つである司法に対する憲法違反である。また正当な反論や批判さへ処罰になるような行為は憲法で保障された「言論の自由」を著しく侵害しているので、同じく憲法違反である。 どうやらリチャード・コシミズ氏の推測通り、能無しの国会議員は殆どが統一教会・創価学会等の傀儡らしい。近いうちの解散総選挙があるかもしれないが、皆さんは候補者が「共謀罪」「人権擁護法案」等のトンデモ法案に賛成していたのかを厳しくチェックしてから投票しよう。 国会議員リスト 人権擁護法推進派・反対派はこちら 人権擁護法案成立を阻止するには【前編】 ▼ ▼ ▼ 人権擁護法案成立を阻止するには【後編】 ▼ ▼ ▼
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日本はアメリカのクローン肉や乳製品輸入に断固反対すべき2008-01-09 Wed 18:15
ちと古くて申し訳ないが、四、五日前に以下のような報道があった。
引用：時事通信
皆さんはこれと同じことが昔あったのを覚えておられるだろうか。そう穀物の遺伝子組み換え食品の認可である。これも米ＦＤＡが認可したことに端を発し、大問題になった。今ではスーパー等に並ぶ食料品の表示には「非遺伝子組み換え」の文字が並んでいる。つまり消費者は誰もそんな怪しげなオバケ食品を食べたくないわけである。消費者の意向を無視し、企業の効率ばかりに肩入れするような米ＦＤＡはまさにアメリカの売国奴である。 しかもこの問題はアメリカ一国に留まらない。遺伝子組み替えの大豆やトウモロコシもアメリカの主要輸出品だが、牛肉や乳製品も他国へ輸出されているからだ。しかも悪いことに今回クローン食品の販売認可が降りてしまうと、人間に相手にされない遺伝子組み換え食品を飼料として与えられたクローン牛肉の出来上がりである。 つまり日本が上記のようなクローン食品の輸入をＯＫしてしまうと、我々は中長期的な安全性が確立されたいないクーロン牛と共に遺伝子組み換え食品まで間接的に摂取してしまうことになるのである。そして食品偽装問題に代表されるように、販売企業は迂回輸出（いったん別の国に輸出して原産国を合法的に隠蔽する）等で産地偽装を行い、そ知らぬ顔で販売する。 例え日本国政府がクローン食品の輸入を拒否しても、悪徳業者が儲け優先で迂回輸出を利用することは十分考えられるし、販売業者が良心的でも卸業者が悪徳業者であれば、一旦オーストラリアに輸出されたアメリカのクローン牛をオージービーフーと偽って販売するケースも十分に考えられる。 また激安ステーキ店やファミレスなんかは原産国表示なんか行わないし、根本が偽装されていればそんなものは気休めにしかならない。しかも輸入牛肉に国産牛の脂肪を注入する「形成肉」なる処理を施し、更に産地偽装を行えば、アメリカ産のクローン牛肉が国産の霜降り牛肉に変身するのである。 貴方はそれでもお肉を食べ続けますか（笑）
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