誰が見ても嘘八百の９１１事件は国会でも質問されています（動画あり）

噂は聞いていたんだが、映像を探す手間を惜しんだために紹介していなかった９１１事件がらみの動画がある。昨年我国の国会で取り上げられた９１１事件に対する質問である。
民主党議員による内閣への質問なのだが、ちゃんとビデオ映像を引き伸ばしてパネルを作って疑問点を突いている。

だいたい９１１事件ではＷＴＣ倒壊で日本人も死亡してるんだから、自作自演疑惑がある以上は徹底的に追求するべきである。

国会で９１１陰謀説が議論される　1/3
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国会で９１１陰謀説が議論される　2/3
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国会で９１１陰謀説が議論される　3/3
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ケムトレイルの調査結果を報道するアメリカのＴＶ番組

最近は究極兵器ハープ（ＨＡＡＲＰ）と共に人気急上昇中のケムトレイル（chemtrails）であるが、どうやらアメリカで盛ん行われているせいか、ＴＶでも取り上げられているようだ。

で、ケムトレイルってなに？という方のために簡単に説明しておこう。
正式にはエアロゾル化合成物（Aerosolized Compounds）というらしいのだが、この中でも人体に有害な化学物質、細菌、ウイルス、化学繊維等を含み航空機によって意図的に散布されるものがケムトレイルと呼称されている。そもそもの由来は「コン・トレイル(con trail：航跡＝飛行機雲)」より派生した語らしい。

このケムトレイルは日本でも報告事例があるのだが、空中から降下したサンプル気体や化学繊維が採取されたという話は管理人の知る限りでは皆無なので、多くは飛行機雲の誤認かと思われる。何故ならアメリカの報告事例では直接的な健康被害を被ったと主張する被害者が存在し、化学繊維のサンプルが回収・調査・分析されているからである。但し在日米軍が居ることから完全に無いとは言えないのがまた恐ろしいところなのだが・・・

以前このブログでも「人口削減の為にエボラウィルスを散布しろ」というトンデモ科学者を取り上げたが、まさにそれが現実に行われているという恐ろしい話なのである。

人口削減の為にエボラウイルスを散布しろというトンデモ科学者はこちら

だが問題なのはこのケムトレイルというものは一人のＭＡＤサイエンティストが実行できるものではないということである。では誰がということだが、第一が米軍、第二が民間の農薬散布業者が疑われている。もしこれが本当なら軍や政府に協力する民間企業が地球規模の人体実験を無許可で行っているということになる。

そしてケムトレイルの目的であるが、気象コントロールから細菌散布説まで様々なのだが、どちらの可能性も十分考えられる。

今回はこのケムトレイルを取り上げている「Ｊones　Ｒeport」というサイトを見ていただきたい。一応機械翻訳してあるので大体の意味は分かるはずである。またサイト内にはアメリカ・ドイツ等のＴＶ動画も貼り付けてあるのでそちらも参考までに見られては如何だろうか？

Ｊones　Ｒeportはこちら

因みに今回の調査ではバリウムや鉛などが高い値を示したが、細菌やウィルスの類は確認されていないようだ。だが記事にもあるとおり、それらの物質が人体に悪影響を及ぼすことは明白であり、このようなことが恒常的かつ秘密裏に実行されているというのは悪夢としかいいようがない。是非これから調査に期待したいものである。また我々日本人も対岸の火事とは思わずにこのような国家レベルの悪事を見逃さないように注意しなければならない。

また農薬の空中散布を装って行われているという報告もある。そもそも農薬自体が毒物なのに、それに対して更に細菌やウイルスを混ぜられたんではたまったものではない。

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余りにも遅い公務員不祥事の賠償制導入・・・

引用：産経ニュース

公務員不祥事に賠償制導入　退職者の責任追及 2008.1.10 02:08

このニュースのトピックス：年金問題
　政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長・岡村正東芝会長）は９日、在職中に国に損害を与える不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、国が退職金返還などで損害賠償責任を負わせる制度の創設を答申案に盛り込む方針を固めた。現行制度では刑事事件に発展しない場合や、起訴されても禁固刑未満だったりした場合に国は退職金の返還を求められず、政府内で制度の見直しを求める声が強まっていた。

　懇談会がこうした方針を固めたのは、年金記録や薬害肝炎への対応で社会保険庁や厚生労働省などの問題が相次いだ事態を重視。懇談会はそれらを担当した国家公務員の責任を追及する、新たな厳しい制度の導入が必要との判断に傾いた。

　懇談会は１０日の会合で答申案を協議し、今月内に福田康夫首相に提出する。政府は答申を受け、国家公務員制度改革基本法案（仮称）を今月１８日召集の通常国会に提出する方針だ。

　退職国家公務員に損害賠償責任を負わせる制度は、会社に損害を与えた経営者らに対し、株主が損害賠償を請求する「株主代表訴訟制度」の公務員版といえる。具体的には、在職中の不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、損害を受けた国が求償権を行使し、裁判所が支払い能力を勘案して損害額を確定する。そのうえで、退職金の返還と同時に、不足分は財産などを没収することが想定されている。

懇談会での論議では「社会保険庁の歴代長官もこれに該当する」「現役時代のことは知りませんという『やめ得』は許さない。不祥事の抑止力にもなる」とし、賠償制度を創設すべきとの意見が大勢を占めていた。

　不祥事を起こした元国家公務員から退職金を返還させる仕組みづくりについては、総務省の検討会も協議している。

　答申案にはこのほか、政治家による口利きなど政官癒着を排除する目的で、閣僚や副大臣、政務官以外の政治家と国家公務員との接触を原則禁止し、接触できるのは新設する「政務専門職」に一本化することも盛り込まれる。また、省庁縦割りの弊害とされる「省益」にとらわれない公務員を育てるため、幹部人事を一元的に担う「内閣人事庁」の設置も明記される方向だ。

キャリア制廃止も
　採用試験で将来の幹部候補を選ぶキャリア制度についても廃止し、大学卒者以上の採用試験を「総合職」「専門職」「一般職」の区分で実施することなども盛り込まれる。
　しかし、こうした答申案の内容には中央官庁だけでなく、与党内の「守旧派」からも強い抵抗が予想され、答申を受けての政府・与党内の調整は難航が避けられそうにない。

管理人は声を大にして言いたい。
やるのが遅い！

だいたい今までに自分の悪事がばれそうになったら退職して罪を逃れた人間がどれ位いたことか。そもそも国民の税金を使わせて貰っているという意識が欠落しているのである。
そしてそれを見逃すばかりか、逆に口利きを行ってきた政治家も同罪である。
本当は褒めてやろうと考えていたのだが、よく考えたらこんなことは民間では当たり前ではないか。社会の底辺で頑張っている人々が守っているような当たり前のことすら出来ないようでは公務員や政治家は人間の屑ということになる。

もし屑ではないと言うのなら、社会の常識ぐらいさっつさと導入してほしいものだ。

最後に政治家どもは明らかに国民の不利益ななるような「共謀罪」や「人権擁護法案」等を作成、推進するヒマが一分一秒でもあるのなら、このようなことに時間と頭を使ってほしいものである(ー_ー)!!

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