共産党議員と日銀総裁の呆れたコンニャク問答・・・ＯＴＬ

どうやら下記のようなコンニャク問答が最近行われたらしい。

引用：しんぶん赤旗

2008年1月12日(土）
企業は家計部門に配慮必要
佐々木議員に　日銀総裁が答弁
（写真）質問する佐々木憲昭議員＝11日、衆院委

　日本銀行の福井俊彦総裁は十一日の衆院財務金融委員会に参考人として出席し、「企業の経営者は、次の需要が見えてくるためにも、家計部門への利益の配分がどうあるべきか、マクロの視点から十分認識を強めていただく必要がある」と述べ、企業は家計部門への配慮が必要だとの認識を明らかにしました。日本共産党の佐々木憲昭議員の質問に答えました。

　佐々木氏は、日本経済には、(1)大企業と中小企業との間の格差(2)大企業の利益はバブルを超える高水準なのに、労働者の賃金は低迷―という二つのネックがあり、これをどのように克服していくかが今後の経済発展に重要だと強調し、家計部門に対する日銀総裁の認識をただしました。

　福井総裁は、「家計部門の弱さが日本経済の今後の景気の軌道に対してウイークポイントにならないかどうかという点は、十分に丹念に点検していきたい」と答えました。

　さらに佐々木氏は、「過去十年間で企業所得は十三・四兆円増だが、雇用者報酬はマイナス十一・三兆円だ」と、家計を犠牲にして企業の利益が増えていることを指摘し、大企業の利益を国民に還元する必要性について問いました。

　福井総裁は、企業と労働者の意思決定を通して賃金が決まるので（日銀が）政策的に介在するのは難しいとしながらも、「生産・所得・支出の好循環のメカニズムを今後とも維持しなければならない。企業が投資として使う所得と、賃金というかたちで家計部門に還元される所得の配分がいびつな場合、好循環のメカニズムにどこか欠点が出てくる」と述べました。

そもそも日銀総裁にこのような質問をする共産党議員ほうが金融オンチと言わざるをえない。問題は佐々木氏自身が述べているように大企業と中小企業との間の格差と大企業の利益がバブルを超える高水準なのに、労働者の賃金は低迷しているということだ。だが日銀にはこの問題に対して直接てこ入れするする手段を持たない。何も出来ないものに対して問いただしたところで時間の無駄である。

本当に上記の二問題を解決しようと思えば、内閣総理大臣に対して、以下のように提言すればよいのである。

最低賃金を一律５００円ＵＰしろ！

なお最低賃金のＷｉｋｉを見るとそこには以下のような記述があった。

地域格差
2007年（平成19年）2月11日付しんぶん赤旗では、現行制度では格差が広がるとして、全国一律の最低賃金（1,000円以上）にすべきとして、以下のように主張している。
「四十七都道府県、産業ごとにばらばらに決める現行制度では、格差は広がるばかりです。これ以上に格差と貧困を広げないためにも、全国どこでも、だれが働いても、生計費を基準にした最低賃金が保障される「全国一律最低賃金制度」でなければなりません。世界の多数がこの制度です。」2007年2月11日付しんぶん赤旗より引用

どうやら共産党の佐々木氏は自分の党の方針も忘れてしまったようだ・・・ＯＴＬ
ただ状況の前後関係が見えないので、佐々木氏も総裁相手に良い質問が浮かばずこうなってしまっただけかもしれないが(^_^;)
できれば共産党の皆さんも政府通貨や減価するスタンプ通貨を勉強し、何の役にも立たない日銀の廃止法案と共にキチンと国会に提出してほしいものである。

政府通貨を知らない方はこちらを参照

スタンプ通貨を知らない方はこちらを参照

因みに最低賃金は現在都道府県別の最高は東京都の739円。最低は秋田県・沖縄県の618円となっている(2007年11月現在)。
管理人的には多少インフレ懸念と雇用減少の危惧はあるものの、共産党が主張する「全国一律最低賃金制度」には概ね賛成である。ただ一律１０００円だと最低の沖縄県でもプラス３８２円にしかならない。

仮にこれで一日八時間２５日のアルバイトで生活していた場合７万６千４００円の給与ＵＰである。
では管理人が主張する５００円ＵＰではどうだろうか？
同じく一日八時間２５日のアルバイトで生活していた場合キッカリ１０万円の給与ＵＰである。月額２万３千６００円の差であるが、年間では２８万３千２００円もの差額が発生する。そうまるまる月額の給与分ぐらいの差がでるのであるから、何百円と思って舐めてはいけないのだ（笑）

この問題は基本的人権の問題とも深いつながりがある。何故なら最低賃金のＵＰをすれば、昨今噂のワーキングプアなる人々を救う一助になる可能性もあるし、企業の利益を減らして労働者の賃金を増やすことが出来る。だがＷｉｋｉでも指摘されている通り、余りにも高い最低賃金は雇用の減少を招くだけでなく、企業の破綻や海外脱出という悲惨な形で跳ね返ってくる。

よって現実的なことを考慮すれば共産党のいうように地域間格差が無い１０００円位が落としどころなのかもしれない(^_^;)
ただ忘れてはならないのは、こういった底上げ式の経済対策も重要であるが、富の再分配という政策も同時に行わないといけないということである。

2008/1/16追記
本日思いついたのだが、上記の問題点を追記しておこう。
現在会社員に適用されている源泉徴収を完全撤廃し、法人税率を引き上げればよいのである。
こうすれば上記の問題は解決する。つまり源泉徴収による税収の減少分を法人税に転化すればよいのである。この場合一定以上の法人収入を得ている優良企業の税率だけを上げれば問題は解決する。そもそも我々庶民は源泉徴収という直接税と共に消費税やガソリン税等という間接税まで徴収されている。

管理人はそもそも税金を差し引かれた上に間接税を取られるというシステム自体が税金の二重徴収であり、おかしいシステムだと考えているので、源泉徴収をするなら間接税を無料に、間接税を取るなら源泉徴収を無くすべきだと思うが皆さんはどう思いますか？

最低賃金のＷｉｋｉはこちら

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カナダのユダヤ団体「ＣＪＣ」がホームレスを兵糧攻めにして間接虐殺？

以前アメリカに於けるユダヤの圧力団体ＡＤＬを紹介したが、カナダにある「ＣＪＣ：Canadian Jewish Congress」があろうことか罪無きホームレス達を兵糧攻めにしようとしているらしい。
先ずは下記の記事を見ていただきたい。

アメリカのユダヤ圧力団体ＡＤＬを知らない人はこちらを参照

「Henry Makow .com」のホームレス新聞を脅迫するユダヤ団体はこちら

ようするにHenry Makow氏が書いたユダヤ批判の記事を「The Toronto Street News」というホームレスに委託販売しているストリート新聞が取り上げたところ、ＣＪＣの逆鱗に触れたというわけだ。そしてＣＪＣはカナダのトロント警察に「The Toronto Street News」を発行しているVictor Fletcheｒ氏がその新聞の印刷を止めさせるように圧力をかけたのだ。

ここで皆さんよく考えてほしい、これは明らかに言論の自由に対する暴力である。また安定した収入源の無いホームレスが得ていた幾ばくかの収入を閉ざし、餓死へ誘うという間接虐殺に他ならない。仮に記事が不当であるとＣＪＣが主張するのであれば、それは裁判所に提訴すればよいだけのことであり、彼らにもその権利は与えられている。しかＣＪＣは直接警察に圧力を掛けて発行部数僅か数千部のストリート新聞を廃刊に追い込もうとしているのである。

まったく空いた口が塞がらないとはこのことである。皆さんはこの偏執狂的なＣＪＣの対応をどう感じますか？
そういえばよく考えたらカナダといえばベンジャミン・フルフォード氏の母国ではないですか。どなたかベンジャミン・フルフォードさんに知らせてみては如何でしょうか？貴方の母国で被害妄想のユダヤ人がまた違法な圧力でホームレスを虐殺しようとしているみたいですよ。

参考までに「ＣＪＣ：Canadian Jewish Congress」のサイトはこちら

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創価学会、北朝鮮、オウム、勝共連合、ユダヤの忌まわしき系譜

さて今回は当ブログのコメントに創価学会、北朝鮮、ユダヤ等のつながりがガセではないのかという書き込みがあったので誰でも見れるネット上の情報をかき集めて検証してみたいと思う。

まず一番よくまとまって、かつ見ていて面白いのはリチャード・コシミズ氏のサイトだと思う。

リチャード・コシミズ氏の「創価学会は北朝鮮宗教である」はこちら

ではリチャード・コシミズ氏が上記サイトに書いていることにどれほど信憑性があるかという問題であるが、それを検証していこう。

まず管理人が注目したのは「韓日」という言葉である。これはリチャード・コシミズ氏も指摘するように在日朝鮮人によって組織されているエセ右翼団体でもみられるものである。普通の日本人なら誰でも「日韓」と書くはずである。何故池田大作や創価学会が純粋に日本人による組織であるならば韓国人のような「韓日」という言葉をわざわざ使うのであろうか？

嘘だと思う人は下記創価学会のＨＰに右上にあるサイト内検索に「韓日」の言葉を入れて検索してみよう。沢山でてきますから（笑）

創価学会ＨＰはこちら

だが、そもそも池田大作そのものが在日であるならばこんな謎はすぐに氷解するわけである。

引用：国民新聞

池田大作帰化人説
冨士谷紹憲氏　
永田町ウォッチャー、冨士谷紹憲氏によると、創価学会の
池田大作名誉会長（写真右）は「帰化した在日朝鮮人」と暴露
した。

学会をバックにする公明党が外国人の地方参政権付与に躍起
になっているのも、このためだという。

冨士谷氏によると、父方の本名は成田作（ソンジョンチャク）
で母方は池（チ）姓という。

　また、池田は昔から

「日本に先祖の墓がない」
「大田区大森海岸の朝鮮部落の海苔の漁師出身」
「日本語がうまく喋れず、寡黙な男」

　と言われているが、学会機関紙「大白蓮華」（２０００年
３月号）に掲載された池田の人生記録の中で

　「父が韓国語を教えてくれた思い出がある」
　「私の少年・青年時代には多くの在日韓国朝鮮人の方々との
　　出会いがあった」
　「韓日文化交流」と「韓」を「日」の前に記述するなど、

　父母が戦前に帰化した朝鮮人であれば納得できる記述が散り
ばめられている。

この件についてもし捏造だというのなら池田大作は両親と本人の戸籍を開示すればよい。実に簡単なことだ。でもやっていないということは黒だということであろう。
また以下のような記事もある。

引用：新潮社

創価学会に援助を求めた北朝鮮の“窮状”
　食糧危機にあえ北朝鮮が日本国内の友好団体を通じて創価学会に交流を求めてきていることが関係者の証言で分かった。北朝鮮は金正日総書記による事実上の独裁体制とはいえ、一応、共産主義を標榜している。信教の自由を禁じた共産主義国家が宗教団体に接近を図らなければならないほど状況は危機的といえる。
　関係者によると、打診があったのはこの冬。創価学会インターナショナル会長を兼ねる池田大作名誉会長の派手な海外宣伝活動に着目しての援助要請のようだという。
　北朝鮮といえば、去る２月、在ローマ国連食糧農業機関（ＦＡＯ）北朝鮮代表部の金ドンス三等書記官が一家３人で韓国に亡命したばかり。金書記官は首都平壌で餓死した子供の死体を目撃したことや、外交官が麻薬密売に手を染めていることなど北朝鮮の末期的症状を明らかにした。また、北朝鮮の赤十字会が食糧援助を求めて韓国側との会談を求めており、ここ数年続いた飢饉による被害が甚大なのは間違いない。
　しかし、米国はそうした状況下でも北朝鮮軍が食糧を溜め込んでいるとの見方を変えておらず、事実、軍はこの冬も軍事境界線付近で恒例の大演習を実施した。果たして創価学会への要請が意味するものは何か？

この記事の最後にも指摘されている通り、何故北朝鮮が日本の創価学会へ援助を申し込むかである。常識的に考えて拉致を行った国の宗教団体に援助を求める指導者がいるであろうか？普通に考えれば何らかのパイプがあるからこういう要請があるのである。つまり創価学会を牛耳る池田大作が半島人であるからと考えれば筋が通る。

記事が膨大になるので引用しないが、創価学会関連では既存マスコミでは「新潮社」が孤軍奮闘しているようだが、ネット上での記事が少ないので、一番多く集合記事を掲載している「国民新聞」へのリンクを掲載しておくので、是非読んでほしい。

国民新聞の創価学会関連記事はこちら

では何故このインチキカルト教団が最終的にユダヤまで到達するかというと、まず最初に米国のCIAの肝いりで設立された「Asian People’s Anti-Communist League,（APACL）」とそれに参加した「世界勝共連合」を理解しておく必要がある。

世界勝共連合：犯罪の国際主義はこちらを参照

この世界勝共連合は台湾の総統である蒋介石に加えて、後に韓国大統領となる朴正熙（Paek Chun-hee）、戦犯の一人で富豪となり日本の自由民主党の資金を支えた笹川良一、さらに統一教会の文鮮明（Sun Myung Moon ）等で構成されていた。そしてアメリカのフェニックス計画（1968〜1971）とコンドル作戦（1976〜1977）に適用されたWACLの役割には、東南アジアやラテンアメリカで共産主義のシンパであると疑いをかけられた何万人という人間の殺害が含まれている。それは今日に至るまで実態が明らかにされていないが、日本に重要なのはこれらの作戦ではない。笹川良一と統一教会の文鮮明が共にＣＩＡ傘下に入っており、それがオウム事件と創価学会とも密接に関連していた疑いがあるということである。

詳しくは「オウム事件の本番」を参照してほしい

上記のリンク先をよく読まれた方は理解できるかと思うが、つまり命令指揮系統を簡単に図にすると以下のようになる。

作戦を練り、資金を供給する国際金融グループ（ロスチャイルド財閥・ロックフェラー財閥）
▼　　　　　▼　　　　　▼
アメリカ大統領や議員に働きかけるユダヤロビー
▼　　　　　▼　　　　　▼
実際に指令を発するアメリカ大統領やＣＩＡ
▼　　　　　▼　　　　　▼
世界勝共連合やAPACL
▼　　　　　▼　　　　　▼
オウムや創価学会に潜入する統一教会信者
▼　　　　　▼　　　　　▼
オウムには日本人を標的としたテロ行為
創価学会や統一教会には宗教を利用した資金集め
暴力団（ヤクザ）には北朝鮮から輸入した覚せい剤で日本人社会の崩壊を

これだけ見ると創価学会はさも犠牲者のようだが、我々の目に見える創価学会・統一教会・暴力団（ヤクザ）は全て在日というキーワードで結ばれており、末端信者はともかくその中枢は汚染されているのである。しかし在日が根本の悪の枢軸かというと、そうではない。実際彼らは何も知らない下っ端で、大本を辿るとそこには巨大な金融グループが姿を現すのである。

つまり、民族的には親戚関係にある在日の人々や日本人はお互いに利用されて憎しみあっているというわけである。管理人は大阪在住で在日の知り合いもいる。だから全ての在日の人々が悪いというつもりはない。しかし近視眼的な視野しか持たず、物事の全体像を把握しない人々とは例え同じ日本人であろうとも、目が覚めるまで糾弾せざるえないのが現状である。

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民主党の売国奴議員グループがまた暗躍しているぞ(ー_ー)!!

引用：ＮＨＫニュース

民主 外国人参政権新グループ

この議員グループは、民主党の川上義博、白眞勲の両参議院議員らが中心となって呼びかけているもので、これまでに党内の国会議員、およそ３０人が参加を表明しており、今月中にも初会合が開かれる見通しです。議員グループでは、在日韓国人など、日本に永住している外国人に対し、市町村長や、地方議会の選挙などへの参政権を認めるための法案の取りまとめを進めるとともに、今月召集される通常国会にこの法案を提出することを目指して、党内で同調者を増やすなどの環境作りを行いたいとしています。ただ、民主党では、「地方議会が、国政上の重要課題について、意思表示する機会も多くなっている」として、日本国籍を持たない外国人に地方参政権を認めることに反対または慎重な議員も多く、今回の議員グループの結成は、党内に波紋を呼ぶことも予想されます。

民主党には投票してはいけない！

こいつらは上記のように売国奴である。
今度の選挙では民主党に投票しないようにしよう。
百歩譲って民主党に投票する場合でも、これに賛成している議員には投票すべきではないだろう。何故管理人が在日に外国人への参政権に反対なのかは以下を参照してほしい。

外国人参政権が認められるとオウムの悪夢が復活するはこちら

またこの件はＴＶでも報道されているのでこちらも確認しよう
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