真実の探求世界的金融問題になんら有効な対策をしない日銀は解体せよ

世界的金融問題になんら有効な対策をしない日銀は解体せよ

2008-01-07 Mon 23:39

まずは下記の本日のＮＥＷＳを読んでいただきたい。

引用：ヤフーＮＥＷＳ

日銀の運営混迷　利下げ観測も浮上、新体制船出も難航
1月7日17時39分配信産経新聞

　新年を迎えた日銀の政策・組織運営をめぐる不透明感が増している。金融調節では、米国経済の減速懸念や資源価格の高騰、国内の建設不況による景気停滞懸念で、年初から動揺が続く市場では利下げ観測すら浮上。福井俊彦総裁を含む執行部の任期切れも３月に迫るが、政局混迷による視界不良で「総裁空席」リスクさえささやかれる。内憂外患のなか、胸突き八丁が続きそうだ。（柿内公輔）
　■下方修正の衝撃
　「現時点では利下げが必要な状況にはない」
　日銀の亀崎英敏審議委員は、昨年末の記者会見で、気のはやる市場の利下げ観測の火消しに躍起になった。
　早期利上げ観測が支配的だった今年前半とはまるで様相は一変したが、震源はほかならぬ日銀。１２月２０日の金融政策決定会合で、景気認識を約３年ぶりに下方修正。福井総裁自身も「景気は減速している」と認めたことが市場に衝撃を与え、波紋を広げているのだ。
　米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題が日銀の想定を超えて深刻化し、世界経済の先行きに不透明感が強まっていることが背景にある。国内でも、原材料価格の上昇や建築基準法改正に伴う内需の落ち込みが深刻で、物価上昇と景気後退が同時に進むスタグフレーションさえ懸念される状況だ。
　日銀内部では「金利正常化のともしびを消さないためにも、利下げはありえない」（幹部）と抵抗感は強く、物価上昇などインフレへの備えから、追加利上げへなお意欲を失っていない。
　だが、１月末には日銀の経済見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の見直しも控え、金融政策の不透明感は増すばかりだ。
　■迫る総裁任期
　日銀の足元を揺さぶるのは経済情勢だけではない。福井総裁と武藤敏郎副総裁、岩田一政副総裁の執行部３人の任期はそろって３月に満了となる。だが、新体制の選出が混迷していることも、「日銀の求心力を低下させている」との指摘があり、組織運営に霧が立ちこめている。
　衆院と参院で与野党が逆転するねじれ国会で、参院は政府系機関の国会同意人事案を一部否決。与野党の対決ムードが強いなか、後任総裁の有力候補の武藤氏も含めて、新執行部の顔ぶれが見通しづらい状況が続く。
　そんななか、市場の一部では、時間切れによる「総裁欠員」観測に加え、「理事が当面総裁の職務を代行する」（エコノミスト）可能性まで取りざたされている。
　新執行部の陣容次第では当然今後の金融政策への影響は避けられない。一方で世界経済の減速回避に向け、日銀は海外の主要中央銀行と緊密な連携を求められており、極めて難しい局面に立たされているといえそうだ。

本日のＮＨＫのＴＶ特集を見たかたはご存知かもしれませんが、原油高による産油国のオイルマネーや政治的思惑を内在させた政府系ファンドが世界の金融市場を駆け巡っています。そいして以前として尾を引く米国発のサブプライム問題。皆さんはこれをどう考えますか？

【問題の根本は無制限に増大するマネー】
そもそも米国のサブプライム問題は実態とかけ離れた住宅価格、そして住宅ローンの債権化による被害の拡大である。また原油高によるオイルマネーの増大は実態売買を基礎にしない思惑だけの先物価格が実際価格の指標として利用されている。
これらの問題の根幹はいずれも実態価格や実勢相場とは乖離した価格が引き起こしたものであり、簡単な言葉を使えばバブルである。これによって本来無いはずの富が発生し、世界中の株式・先物・為替相場をかき乱していく。これでまさにカオス（混沌）である。しかも根本がバブルであり、本来存在するはずの無い富が、さらに同じ相場に還流してその流れを加速させていく。
つまり世界中の人類は今膨張を継続する薄い風船の上で生活していることになる。しかもそれはいつ破裂してもおかしくはないのである。

【世界バブル崩壊のシナリオ】
このオイルマネーとそれを資本とする政府系ファンドが後押しする世界バブルの現状は世界ＧＤＰの１０倍以上に膨れ上がっている。これを先ほどの話に当てはめてほしい。つまり世界ＧＤＰを実体経済とすれば跳梁跋扈する投資マネーは架空経済ということになる。
余り悲観論は語りたくは無いが、この架空経済は次のような段階を経て弾けるであろう。

米国の住宅価格の下落による米国経済の後退と株式の下落
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米国をメイン市場とする日本と中国の景気後退と株式の下落
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米国と中国の景気後退はバブル価格の原油相場を崩壊させる
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結果産油国の経済も後退し、世界的な景気後退を起こす

つまり実態価格からかけ離れた米国の住宅価格がサブプライム問題で修正を余儀なくされたように、同じことは原油の世界でも起こりえるということである。

【解決策は減価するマネー】
ここで何故バブルが起こるのか考えてみよう。それは先ず実態と乖離した価格が創造され、それによって架空の富が生み出されることによって生じる。そしてそれを後押しするのは、銀行の信用創造で生み出された根拠の無い紙幣であったり、思惑だけで動く原油の先物相場や株式市場であるわけだが、もっと突き詰めていくと、増大した富（紙幣）がバブル崩壊によってしか修正されないという不幸な現実である。
何故このようなことが起こるかといえば、現在の富の根幹である紙幣が減価しないからである。しかし需要と供給のバランスから増えすぎた富はバブル崩壊によって無理矢理修正させるのである。これを回避するには、人間が作り出した一般耐久消費財と同じように富（紙幣）自身を常時減価させていくしかないのである。
つまり簡単にいうとバブル崩壊というのが無限に膨らまない風船（市場）に空気（富）を入れることによって起こるのだから、風船（市場）に入る以前の空気（富）や風船（市場）に蓄積された空気（富）を減らす構造を作れば良いのである。
こうすれば無秩序な高騰とそれによって派生するバブル崩壊を回避できる。
では減価するマネーとはどうすれば良いのかということだが、これは既に不世出の経済学者シルビオ・ゲゼル氏（Silvio Gesell）によってスタンプ通貨として提唱されている。

不世出の経済学者シルビオ・ゲゼル氏によってスタンプ通貨はこちら

このように絶え間無く起こるバブルとその崩壊を未然に防ぐには自然原則に従った減価するマネーの導入が必要なのである。国際金融グループによる信用創造の乱発などもってのほかとしかいいようがない。
世界や市場は有限である。有限の世界に無限に膨張するような銀行の信用創造や株や先物で適用される信用売買を持ち込めば、それが破綻するのは当たり前の論理なのである。
当たり前の論理を無視して、限りないバブルとその破綻をこのまま継続していくのか、或いは自然原則に一致した穏やかな発展を望むのか、人類はその岐路に立たされているのではないだろうか？

また上記ＮＥＷＳ記事のように、このような現状になんら打開策が見出せない日銀や世界中の中央銀行は無用の長物であり、是非とも廃止しなければならない。
マネーの無秩序な暴走はもはや世界単位であり、世界中の各国が忌まわしき中央銀行を廃止し、減価するマネーの適用と平和的発展に邁進することを切に望む。