真実の探求

一部の特権階級(国際金融グループ)とその代理人と化した政治家達の詐欺的手法を暴き、真実を白日の下に晒すべく活動中!

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言論および表現の自由を脅かす人権擁護法案に反対しよう

以前に共謀罪なるトンデモ法案を取り上げたが、今回もまたそれに勝るとも劣らないトンデモ法案成立の動きがあるらしい。名前は「人権擁護法案」である。名前だけ聞くと我々の人権を守ってくれそうな感じがするが、とんでもない。この法案が成立すると逆に弱者の持つ言論および表現の自由が著しく侵害される可能性があるのだ。

共謀罪についてはこちらを参照

管理人はこの法案は名前を変えた「反ユダヤ法」であるとみている。

反ユダヤ法についてはこちらを参照

つまり日本で反ユダヤ法なるものを制定すると、特別な人種のみを擁護するものであるという観点から成立しないのは明白である。そこでもっと裾野を広げて今回のような「人権擁護法案」なるものを持ち出してきたとみている。つまりこの法律なら反ユダヤのみならず、反韓国、反中国、反朝鮮、反在日、反創価、反ユダヤ等手当たり次第に取り締まることが出来るのである。統一教会・創価学会等のカルト宗教や在日朝鮮人を利用した似非右翼を利用して国政に介入してくる国際金融グループ(ロスチャイルド財閥・ロックフェラー財閥)にとってはまさに一石五鳥ぐらいの美味しい法案なのである。

まず簡単に「サルでも分かる?人権擁護法案」さんから問題点を列挙してみよう。

問題の一つに、差別を判断するのが人権委員会だということ人権委員会が差別と判断したら止める者がいない事です、被差別者への批判言論、外交問題においての近隣諸国に対する、正当な批判さえもが差別として恣意的に弾圧できるようになる恐れがあります。人権擁護法案よりも人権委員会の発足が危険視されています。

被差別者を解雇したら、「差別」であるとされる可能性がある。つまり、被差別者は解雇されないという特権が生じる危険性がある

被差別者の過ちに対する正当な批判が、人権委員会が差別と判断したら差別になって、罰則が課せられる。そんなあいまいな基準で罰則が課せられたら、被差別の過ちに対する批判を、差別認定されることを恐れて何もいえなくなる。

差別と判断され冤罪(間違ってた)だった場合に、人権委員会がマスコミ等を通じて「間違ってました、ごめんなさい」という謝罪をする事は無い。

実際権力持つのは人権委員だけれども、実務こなすのは人権擁護委員であって、わずか五人、常任に至っては二人しか居ない人権委員では許可発行にも十分な審議ができるとは考えられない

北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記や韓国の左翼的政権の盧武鉉(ノムヒョン) 大統領を批判したとする。 そうした批判は在日の人びとの感情を傷つけ人権侵害に当たるとして、事情聴取や立ち入り検査をされ かねない。これでは、言論および表現の 自由は深刻な危機に直面してしまうだろう。


「サルでも分かる?人権擁護法案」の人権擁護法案Q&Aはこちら

以上見てきたように「人権擁護法案」とは名前を変えた「反ユダヤ法」であり、ユダヤ勢力が手下に使っている在日朝鮮人や被差別者達にだけ有利に作られているのである。

だいたい日本は正当な法治国家である。もし本当に人権侵害があれば、被害者が裁判所に告訴すればいいだけの話である。その為の裁判所ではないのか?

裁判所の判断を経ないこのような一方的な処罰は三権分立の一つである司法に対する憲法違反である。また正当な反論や批判さへ処罰になるような行為は憲法で保障された「言論の自由」を著しく侵害しているので、同じく憲法違反である。


どうやらリチャード・コシミズ氏の推測通り、能無しの国会議員は殆どが統一教会・創価学会等の傀儡らしい。近いうちの解散総選挙があるかもしれないが、皆さんは候補者が「共謀罪」「人権擁護法案」等のトンデモ法案に賛成していたのかを厳しくチェックしてから投票しよう。

国会議員リスト 人権擁護法推進派・反対派はこちら

人権擁護法案成立を阻止するには【前編】
▼     ▼     ▼


人権擁護法案成立を阻止するには【後編】
▼     ▼     ▼


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