真実の探求

一部の特権階級(国際金融グループ)とその代理人と化した政治家達の詐欺的手法を暴き、真実を白日の下に晒すべく活動中!

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利用してはいけない中国のネット検索最大手「百度」

引用:YOMIURI ONLINE

中国のネット検索最大手「百度」日本へ本格進出
 中国のインターネット検索最大手、百度(バイドゥ・ドット・コム)が23日、日本で本格サービスを開始する。

 世界3位の利用者数を誇る検索サイトの本格上陸は、ヤフーとグーグルの2強が圧倒的シェア(市場占有率)を占める国内ネット検索市場の勢力図に影響を与える可能性がある。

 百度は、日本を海外進出の足がかりと位置づけ、2007年3月にテスト版を開設してホームページや画像の検索からサービスを始めた。今後は、中国市場で人気を集めている地図や音楽の日本語による検索など新サービスを順次、投入するとみられる。

 百度は、米国留学から帰国した李彦宏・最高経営責任者(CEO)が北京で2000年に設立した。米調査会社コムスコアによると、07年8月の世界のネット検索シェアはグーグル、ヤフーに次ぐ3位。



ということだが、この「百度」は利用してはいけないと断言しておこう。
なぜなら中国は国家ぐるみでネット検閲を行っているところだからである。つまり「百度」で中国に都合の悪い「天安門事件」や「チベット」を検索しても、正確な情報がえられないということだ。これはまさに言論と表現の自由への挑戦である。おまけに最近は以下のようにサイバー犯罪でも世界中に害を撒き散らしている。

引用:Fuji Sankei Business

中国電子スパイ、暗躍…報告書「サイバー冷戦の最前線」
欧米の経済・技術が標的
昨年12月5日の英中外相対談後の記者会見で、サイバー攻撃問題について「むしろ被害者は中国だ」などと反論した中国の揚潔篪(ようけつち)外相(左)(ブルームバーグ)

 【ロンドン=木村正人】米国を拠点にするインターネット・セキュリティー大手マカフィーは「中国がサイバー冷戦の最前線を走っている」とする報告書をまとめた。同報告書は中国が米英独などの欧米政府中枢のコンピューターに侵入したり、主要企業での電子スパイ活動が活発化し、経済・科学技術スパイの標的にされていると指摘。さらに現在、米国を中心に約120カ国が電子情報システム「エシュロン」などを使って、サイバー空間で熾烈(しれつ)な情報戦を展開しており、今後、世界規模の「サイバー冷戦」が到来すると警告している。

 ≪120カ国で情報戦≫

 同報告書は米連邦捜査局(FBI)や北大西洋条約機構(NATO)が作成に協力した。報告書作成にかかわった英マカフィーの担当者は取材に対し、「米国もサイバー空間で優位を保とうとしているが、中国がこの分野で最も活発に活動している」と述べた。

 英紙フィナンシャル・タイムズは昨年12月、「中国からのサイバー攻撃はこの3カ月で約3倍になった」との米シリコンバレーのサイバー警備関係者の話を伝えたほか、昨年12月初旬の中国外相の訪英直前、英情報局保安部(MI5)のエバンズ長官は英経済界に対し、極秘文書で、中国の電子スパイに注意するよう警告。英航空エンジンメーカー、ロールス・ロイスや英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルも被害にあったという。

 ≪関係悪化は不可避≫

 マカフィーの調査に加わったロンドン・スクール・オブ・エコノミックス情報システム保全グループのソマー上級研究員は「自分で発明するより他の人のアイデアを盗んだ方が安上がりだ。産業スパイはいつの時代にもあった。驚異的な発展を遂げている中国が活発に電子スパイを行っているとみるのは妥当だろう」と解説。そのうえで、ソマー氏は「中国を名指しすることで外交関係の悪化は避けられない」とサイバー冷戦の影響を指摘している。

 英マカフィーの担当者は、政府や企業のサーバが攻撃されたエストニアをNATOが支援した例を挙げ「サイバー冷戦が電子スパイ活動にとどまらず、破壊活動に発展する恐れは十分ある」と警鐘を鳴らしている。

 日本では2000年、中央省庁などのウェブサイト改竄(かいざん)事件が起きたため、翌01年に警察庁にサイバーテロ対策技術室が設けられ、04年サイバーテロ対策推進室に拡充された。全国57カ所のセンサーからの情報を24時間体制で分析するリアルタイム検知ネットワークシステムで監視しており、サイバー攻撃を探知した場合、専門の技術部隊、サイバーフォースが出動する。

■中国によるとみられるサイバー攻撃の代表例

 【英国】英紙ガーディアンによると、英外務省など複数の政府機関のコンピューターネットワークが昨年9月、中国のハッカーによって侵入された。中国人民解放軍が関与している疑いがある。専門家は「中国のサイバー攻撃は少なくとも4年間続いている」と指摘。中国当局は否定。

 【米国】昨年6月、米国防総省のコンピューターネットワークが中国に拠点を置くハッカーによって侵入された。「最も成功を収めたサイバー攻撃」といわれるが、盗まれた機密の内容は不明。中国当局は否定。

 【ドイツ】昨年8月末の週刊誌シュピーゲルによると、メルケル独首相の訪中前に、中国がドイツ官邸と外務省など3省庁のコンピューターシステムに侵入し、スパイプログラムを仕掛けた。独連邦憲法擁護庁は160ギガ(ギガは10億)バイトの情報が中国に送信されるのを阻止。情報は北京、広東省などのハッカーによって盗まれていたとされる。中国当局は否定。

 【インド】現地報道では、インド国立情報学センターが中国のダイヤルアップ・インターネット接続から攻撃を受けた。ハッカーは閣僚、官僚、防衛当局者200人の電子メールアカウントに侵入。中国当局は否定。

 【ニュージーランド、オーストラリア】現地からの報道によると、中国人ハッカーが欧米の軍事機密を盗み出す活動の一環として両国政府の極秘コンピューターネットワークに侵入しようとした。ニュージーランドのクラーク首相は「外国の情報機関が政府のコンピューターネットワークに侵入しようとしたが、最高機密のデータバンクは乗っ取られなかった」と述べた。中国当局は否定。(ロンドン 木村正人)

【用語解説】エシュロン(Echelon)

 フランス語で会談・階層の意味で米英が組織した通信傍受網の暗号名。1947年に始まった傍受網にはカナダやオーストラリア、ニュージーランドなども加わっている。冷戦期は軍事目的に共産圏を監視していた。冷戦の終結後も無線通信や電話、ファクス、インターネット、大容量コンピューター通信などあらゆる通信手段で世界的に監視が続いており、企業など経済分野もチェックされている。



まあ確かにこの分野では米国のエシュロンも糾弾されるべきなのだが、やはり国家ぐるみで公式に検閲を行っている中国の方が断然違法性が強いと言わざるをえない。

日本政府は日本人ハッカーを利用して中国政府や米国のエシュロンに逆ハッキングを仕掛けるんだ!文句が出たら国内に潜伏する中国人スパイやCIAのエージェントがやったものだとでも回答しておけばよい(笑)
とにかくこれからネットはあらゆる家電にまで浸透していくのであるから、現時点から国防的な観点から自衛隊内にネット防衛軍を組織すべきである。

ああ、それから日本人有志による中国や米国のエシュロンに対する違法ハッキングは大歓迎なので、皆さん頑張って攻撃してください(笑)

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