真実の探求

一部の特権階級(国際金融グループ)とその代理人と化した政治家達の詐欺的手法を暴き、真実を白日の下に晒すべく活動中!

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共産党議員と日銀総裁の呆れたコンニャク問答・・・OTL

どうやら下記のようなコンニャク問答が最近行われたらしい。

引用:しんぶん赤旗

2008年1月12日(土)
企業は家計部門に配慮必要
佐々木議員に 日銀総裁が答弁
(写真)質問する佐々木憲昭議員=11日、衆院委

 日本銀行の福井俊彦総裁は十一日の衆院財務金融委員会に参考人として出席し、「企業の経営者は、次の需要が見えてくるためにも、家計部門への利益の配分がどうあるべきか、マクロの視点から十分認識を強めていただく必要がある」と述べ、企業は家計部門への配慮が必要だとの認識を明らかにしました。日本共産党の佐々木憲昭議員の質問に答えました。

 佐々木氏は、日本経済には、(1)大企業と中小企業との間の格差(2)大企業の利益はバブルを超える高水準なのに、労働者の賃金は低迷―という二つのネックがあり、これをどのように克服していくかが今後の経済発展に重要だと強調し、家計部門に対する日銀総裁の認識をただしました。

 福井総裁は、「家計部門の弱さが日本経済の今後の景気の軌道に対してウイークポイントにならないかどうかという点は、十分に丹念に点検していきたい」と答えました。

 さらに佐々木氏は、「過去十年間で企業所得は十三・四兆円増だが、雇用者報酬はマイナス十一・三兆円だ」と、家計を犠牲にして企業の利益が増えていることを指摘し、大企業の利益を国民に還元する必要性について問いました。

 福井総裁は、企業と労働者の意思決定を通して賃金が決まるので(日銀が)政策的に介在するのは難しいとしながらも、「生産・所得・支出の好循環のメカニズムを今後とも維持しなければならない。企業が投資として使う所得と、賃金というかたちで家計部門に還元される所得の配分がいびつな場合、好循環のメカニズムにどこか欠点が出てくる」と述べました。



そもそも日銀総裁にこのような質問をする共産党議員ほうが金融オンチと言わざるをえない。問題は佐々木氏自身が述べているように大企業と中小企業との間の格差と大企業の利益がバブルを超える高水準なのに、労働者の賃金は低迷しているということだ。だが日銀にはこの問題に対して直接てこ入れするする手段を持たない。何も出来ないものに対して問いただしたところで時間の無駄である。

本当に上記の二問題を解決しようと思えば、内閣総理大臣に対して、以下のように提言すればよいのである。

最低賃金を一律500円UPしろ!

なお最低賃金のWikiを見るとそこには以下のような記述があった。

地域格差
2007年(平成19年)2月11日付しんぶん赤旗では、現行制度では格差が広がるとして、全国一律の最低賃金(1,000円以上)にすべきとして、以下のように主張している。
「四十七都道府県、産業ごとにばらばらに決める現行制度では、格差は広がるばかりです。これ以上に格差と貧困を広げないためにも、全国どこでも、だれが働いても、生計費を基準にした最低賃金が保障される「全国一律最低賃金制度」でなければなりません。世界の多数がこの制度です。」2007年2月11日付しんぶん赤旗より引用



どうやら共産党の佐々木氏は自分の党の方針も忘れてしまったようだ・・・OTL
ただ状況の前後関係が見えないので、佐々木氏も総裁相手に良い質問が浮かばずこうなってしまっただけかもしれないが(^_^;)
できれば共産党の皆さんも政府通貨や減価するスタンプ通貨を勉強し、何の役にも立たない日銀の廃止法案と共にキチンと国会に提出してほしいものである。

政府通貨を知らない方はこちらを参照

スタンプ通貨を知らない方はこちらを参照

因みに最低賃金は現在都道府県別の最高は東京都の739円。最低は秋田県・沖縄県の618円となっている(2007年11月現在)。
管理人的には多少インフレ懸念と雇用減少の危惧はあるものの、共産党が主張する「全国一律最低賃金制度」には概ね賛成である。ただ一律1000円だと最低の沖縄県でもプラス382円にしかならない。

仮にこれで一日八時間25日のアルバイトで生活していた場合7万6千400円の給与UPである。
では管理人が主張する500円UPではどうだろうか?
同じく一日八時間25日のアルバイトで生活していた場合キッカリ10万円の給与UPである。月額2万3千600円の差であるが、年間では28万3千200円もの差額が発生する。そうまるまる月額の給与分ぐらいの差がでるのであるから、何百円と思って舐めてはいけないのだ(笑)

この問題は基本的人権の問題とも深いつながりがある。何故なら最低賃金のUPをすれば、昨今噂のワーキングプアなる人々を救う一助になる可能性もあるし、企業の利益を減らして労働者の賃金を増やすことが出来る。だがWikiでも指摘されている通り、余りにも高い最低賃金は雇用の減少を招くだけでなく、企業の破綻や海外脱出という悲惨な形で跳ね返ってくる。

よって現実的なことを考慮すれば共産党のいうように地域間格差が無い1000円位が落としどころなのかもしれない(^_^;)
ただ忘れてはならないのは、こういった底上げ式の経済対策も重要であるが、富の再分配という政策も同時に行わないといけないということである。

2008/1/16追記
本日思いついたのだが、上記の問題点を追記しておこう。
現在会社員に適用されている源泉徴収を完全撤廃し、法人税率を引き上げればよいのである。
こうすれば上記の問題は解決する。つまり源泉徴収による税収の減少分を法人税に転化すればよいのである。この場合一定以上の法人収入を得ている優良企業の税率だけを上げれば問題は解決する。そもそも我々庶民は源泉徴収という直接税と共に消費税やガソリン税等という間接税まで徴収されている。

管理人はそもそも税金を差し引かれた上に間接税を取られるというシステム自体が税金の二重徴収であり、おかしいシステムだと考えているので、源泉徴収をするなら間接税を無料に、間接税を取るなら源泉徴収を無くすべきだと思うが皆さんはどう思いますか?

最低賃金のWikiはこちら

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