真実の探求

一部の特権階級(国際金融グループ)とその代理人と化した政治家達の詐欺的手法を暴き、真実を白日の下に晒すべく活動中!

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改憲と護憲のポジショニング・マップ、そして国民投票法案を考える

さて前回のブログで、リチャード・コシミズ氏の最新講演会動画を観られた方には解説不要だろうが、観ておられない方の為に少しだけ解説しておこう。
以下の改憲護憲のポジショニング・マップはヘンリー・オーツ氏の製作されたもので、転載OKとのことなので快く頂戴させて頂きました(^_^)v

2007/11/17現在改定中なのか、リンク先が切れてるようです(^_^;)
詳細見たい方は前回ブログの動画をご覧あれ
          ▼     ▼     ▼
憲法ポジマップ


つまりヘンリー・オーツ氏は現日本国憲法の基本精神によらない法案制定「新教育基本法」「共謀罪」は宜しくないと言いたいわけである。
これに関して管理人は全然異論は無い。まさしくそうあるべきである。

重要なのは国民投票法案である。動画の中でヘンリー・オーツ氏が警告しているように、既に成立したこの法案では投票率が何%であっても賛成が上回れば憲法が改正されてしまう点である(最低投票率制度は設けられていない)
これは低投票率であってもそれが国民の総意であるとして取り扱われることを意味する。つまり投票に対して組織的動員が掛けられる一部の有権者に対して非常に有利な設定になっているわけだ。

これでは多数決を前提にした民主主義に対する冒涜である。
つまりもし民主主義の精神に立脚した国民投票を行うのであれば、大前提として有権者の70%以上の得票率が無い場合は無効とすべきである。また有権者の70%以上の得票率がある場合に於いても、最低でも得票率の50%以上、理想的には得票率の70%以上の賛成が得られなければ無効とすべきである。

以上述べてように国民投票法案自体が民主主義の基本理念(多数決)を放棄しているということであり、このような詐欺的手法で改正される憲法が国民の総意を正しく反映させるとは到底考えられない。多数決とは全体が参加するからこそ意味があるのであって、一部の人々しか参加しない多数決に何の意味があるというのだろうか?

この民主主義を否定するかのような国民投票法は2010年5月18日から施行される。
こうなったら次の国政選挙では、この悪しき法案を廃案にするというマニフェストを掲げる政治家に投票するしかない。そして残された2年間の間に現職議員に対して、国民投票法案廃止をマニフェストに入れなければ今度の選挙には勝てないぞという恫喝を抗議のメールで送るしかない!

思い立ったが吉日だ!
議員への抗議・政策提言のやり方は下記リンクを参照してくれ。
今こそ国民主権を無能国会議員にぶつける時だぞ(ー_ー)!!
※ページの中盤あたりから抗議方法が記載されています。
▼     ▼     ▼
http://sinnjitu369.blog101.fc2.com/blog-entry-2.html

因みにいつもお世話になっている反ロスチャイルドのサイトには判明している国会議員のメールアドレスが収集されているので、それも活用してくれよ。
▼     ▼     ▼
http://www.anti-rothschild.net/material/07.html

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