大統領候補ロン・ポール議員に暗殺説が流れるのは献金額の増大が原因か？

どこまで信憑性があるのか判りませんが、下記の通りベンジャミン・フルフォード氏のブログにて、ロン・ポール（Ｒｏｎ　Ｐａｕｌ）議員の暗殺計画が報告されています。

情報元：ベンジャミン・フルフォード氏ブログ

Ｒｏｎ　Ｐａｕｌの暗殺計画について
ビルダバーグなどにパイプを持つアメリカのジャナリストのＤａｎiel　Ｅｓｔｕｌｉｎからの情報によると、アメリカの共和党大統領候補であるＲｏｎ Ｐａｕｌが勢いをつけすぎたことに対し、英米の秘密結社が警戒をし、彼を暗殺することを企んでいる。

Ｒｏｎ　Ｐａｕｌは他の大統領候補と違い、英米の秘密結社の権力の基盤である米連銀の権限を国民に取り戻すことを主張している。更にアメリカの海外の軍事基地を全部閉鎖するとも述べている。

今まで平和を約束したＫｅｎnedy大統領や他の平和主義が暗殺されたが、今回この手は通用しない。仮にＲｏｎ　Ｐａｕｌが暗殺されればアジアの秘密結社に復讐の暗殺を２００倍にして返すように頼みます。アメリカ人も間違えなく暴動を起こすでしょう。

彼らの全ての手段：暗殺、でっちあげ事件、バブル、情報操作などはもう通用しないのだ。

でも仮にこの話が真実だとして、まだ大統領にさへなっていない彼に何故暗殺説が飛び交うのでしょうか？まず「Ｒｏｎ Ｐａｕｌが勢いをつけすぎた」という点については下記の通り献金額の増加があげられますが、どうやらこれは間接的な原因であると思われます。



つまり約１７００万ドル（１７億円）もの選挙資金（献金）を集めたというわけなんです。
現在何万ドルになっているかはロン・ポール選挙ＨＰで確認してください。
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ロン・ポール氏大統領選挙用ＨＰ

アメリカ大統領選挙では選挙資金が集まらないと全米中を講演して回ったり、大規模な集会が開けないので何時もパワーメーター的な役割を果たしてきた。だから人気と同時に選挙資金が集まらないと敗北を喫するということはよくある。でもこれはあくまでも間接的な要因にすぎない。なぜなら直接的な原因は他にあるからだ。以下は彼の政策方針の要点だが、これをよく見てほしい。

支持している政策の主なもの
・立憲主義、小さな政府、州の自治権強化、市民の銃器の所持、自由貿易

反対している政策の主なもの
・連邦準備銀行制度、妊娠中絶、死刑制度、所得税（違憲であると主張）、国民皆保健
・米国愛国者法、国民IDカード、連邦政府の拷問の使用、国内監視、大統領自治権

外交政策に関しては、不介入主義者
・国際連合と北大西洋条約機構からの脱退を支持
・米国下院による宣戦布告なしでの開戦は許されないと主張

イラク戦争に関して
・大統領になった暁には、イラクから即時に撤退すると表明

ここで重要なのは偽ユダヤ人達の牛耳る国際金融グループ（ロスチャイルド・ロックフェラー）が支配している連邦準備銀行制度（ＦＲＢ）に反対していることなんだ。また彼は外交的には不介入主義者なので軍産複合体を膨張させるような戦争には安易に加担しないだろう。実際イラクから即時に撤退すると表明している。そうなってくると国際金融グループにとっては金ズルが無くなるわけだから、一番うっとうしい存在となってくるわけだ。

しかし海を隔てた日本からではロン・ポール氏の安全はアメリカの有志に託すしかないないのが現状だ。出来ればベンジャミン氏の暗殺情報が誤報であり、彼が晴れて大統領に就任する映像をＴＶで見たいものである。

2007/12/19PM21:24追記
どうやら海外では12/14に報道があったようですね(^_^;)
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ロン・ポール暗殺計画を考えるエリート主義者達

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