真実の探求

一部の特権階級(国際金融グループ)とその代理人と化した政治家達の詐欺的手法を暴き、真実を白日の下に晒すべく活動中!

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憲法九条の問題は第三の選択も考慮せよ!

さて、楽しいクリスマスの後には少し真剣に憲法九条について考えてみないか?
そもそも、世の中は現行日本国憲法九条を改憲するか護憲するかで揉めているわけであるが、それでは余りにも視野が偏狭すぎないだろうか。

そもそもこの議論の大前提は日米同盟という土俵の上で行われているのであり、例えどっちに転んでも同じ土俵の上に立っていることに何ら変わりがない。

ここはもっと視野を広げて日本が将来とるべき国際的スタンスを明確にする必要があるのではないだろうか?でもその前に我が日本国の問題点を抽出してみよう。

・そもそも日米同盟は憲法違反の疑いがある
・どう言い訳しても現行の自衛隊は軍隊である
・軍事・経済を全て米国に依存するのはリスクが大きくなりつつある
・世界的多極化によりマーケットが拡大しているのに日米同盟が足かせになる場合が多い


さて、仮に憲法九条が改憲されても上記の問題点で何が変化するのだろうか?結局文面上、自衛隊が軍隊に昇格するに過ぎない。そして日米同盟が名実共に正当化されて、旧自衛隊が米軍の尻拭いをしなければならないのだ。
でもよく考えてほしい。そもそも日本は商業・貿易立国であって、それが唯一の生命線なのだ。この考えを推し進めて行けばアメリカ追従がいかに危険であるかわかるだろう。まあアメリカが本当に公正な世界の警察官であるならば追従する意義はあるかもしれないが(笑)だが911の疑惑を見て分かる通りそれは幻想に過ぎない。

では上記のような問題点を一挙に解決する第三の選択はないのだろうか?
ここで管理人は武装中立国という選択を提案したい。ようは現行のスイスと同じような体制に移行せよということである。では仮に武装中立国に移行した場合上記の問題点はどう変化するのだろうか?

日米同盟は自動的に解消される
・自衛隊は国を守るための正式な国防軍に昇格する
・軍事・経済における中立性が保たれる
日米同盟を気に掛けることなく全方位的な商業・貿易活動が可能となる


以上のように日米同盟・自衛隊といった憲法に対するダブルスタンダードは解消されるし、アメリカの自作自演戦争に加担する必要もない。そして軍事的中立性を保つことによってアジア諸国の反発も抑えることができる。また中国以外のアジア諸国と連合して中立的な国家共同体を作るということも可能だ。所詮日本は国も小さいし資源も無い、一方の大国に付けば一方に角が立つ、それならいっそのこと下らない椅子取りゲームから抜け出たほうが懸命ではないのか?

最後に国際金融グループ(ロスチャイルド財閥・ロックフェラー財閥)は過去数多の戦争を扇動することによって天文学的な金銭を手に入れてきた、そろそろそんな茶番から一歩後退しようではないか。是非皆さんも一考してもらいたい<(_ _)>

戦争を利用した国際金融グループの悪事は「反ロスチャイルド同盟」を参照してください

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