真実の探求

引用：asahi.com

家にも「血統書」　偽装建築防止狙う　市民グループ考案
2008年01月15日16時45分

　耐震強度偽装や悪徳リフォーム商法など住宅をめぐるトラブルが後を絶たない中、建築工事のそれぞれの過程を写真入りの「カルテ」に記録することで業者の手抜きを防ぎ、ミスも見つけやすくする仕組みを東京の市民グループが考えた。「家の血統書」と名付け、銀行や保険会社との提携も始める。住まいの安心を取り戻すだけでなく、価格を引き下げるすべにもなるという。

「家の血統書」の記入例（一部を拡大）。右端の解説に沿って施工後、左端のイラストに従って撮影した写真を張り付ける

　「家の血統書」作りに取り組んでいるのは市民グループ「みんなのおうち」（新山芳雄代表）。建築や金融、法律などの専門家が参加し、１０年前から研究を重ねてきた。大手銀行や大手損保も提携商品を今年から発売する。住宅ローンは金利が１％程度、住宅保険は保険料が４割以上安くなるという。

　家が建つまでには基礎工事、棟上げ、屋根ふき、内装など多くの工程を経る。その数は木造で約１００、鉄骨で１５０を超える。「血統書」の仕組みはシンプル。各工程が終わるたび、業者に現場写真を撮って所定の用紙に張り付けてもらい、１冊のカルテ本を作るというものだ。

　工事それぞれは専門性が高く、仕上がりの良しあしは素人目には分かりづらい。手抜き工事が横行するゆえんでもある。だが、画像に残せば第三者の専門家にチェックしてもらいやすくなる。完成後に不具合が生じても、どの工程が悪かったか、検証しやすい。

　また、携わる業者が多いと経費の流れが不透明になりがちだ。水増しの心配も生じる。そこで「血統書」は工程ごとに資材の値段や工賃を書き込むようにした。施主側で無駄をチェックでき、総工費を抑えられるという。

　福田首相は就任直後の施政方針演説で「２００年住宅」の実現を打ち出した。国土交通省によると、現在の日本の住宅の平均寿命は約３０年。施工不良や修繕の不備などが短命の原因とされる。

　「血統書」を作れば資材の耐用年数に応じた計画的なリフォームが容易になり、建物の延命を図れる。ローンを低利で借りられるのは、担保としての価値が長く保てるため。手抜き工事の危険を減らせるので、欠陥に備えた損害保険の保険料も安くなる仕組みだ。

　新山さんは病院のカルテの開示請求に携わった経験と、本業の焼き肉店経営に関係する国産牛の生産履歴管理の仕組み「牛肉トレーサビリティー制度」をヒントに、この方法を考えついた。

　「消費者を家造りの主人公にしたい。これまでどんぶり勘定でやっていた元請け業者は情報開示をいやがるだろうが、彼らに利益を中抜きされてきた下請けは歓迎するはず。普及すれば、閉鎖性の残る建築業界や住宅ローンで大きな利益を上げてきた金融業界の構造も変わる」と話す。

　「血統書」の書式の著作権は新山さんが保有。利用したい施主や工務店は申し込めば無償で利用できる。金融機関と保険会社については、グループ関連の別会社が有償で施主とのコーディネートをする。今年から業者向け説明会を本格化し、普及をめざす方針だ。

政府は耐震偽装問題で、建築基準の厳格化を行い、身内と業者双方に多大な負担を強いているようだが、上記の記事にあるような方法を積極的に普及させる手伝いをするべきではないだろうか？政治家や役人はこういう民間の知恵を吸い取る努力をもっとしてほしいものである。

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引用：毎日ｊｐ

生活保護：加古川市が勝手に取り下げ書　不支給決める
　兵庫県加古川市が今年４月、病気で働けなくなった３０代男性の生活保護申請について、男性名義の取り下げ書を勝手に行使し、不支給決定をしていたことが分かった。男性は、申請を取り下げるための書類であることを理解しないまま職員の指示で住所・氏名を書き、取り下げ理由欄には職員が「自分でがんばります」と書き込んでいた。市側は不服申し立てを受けて男性に謝罪。８月から給付を始めている。　　　

　加古川市によると、男性は４月５日に心筋こうそくで入院。妻が市に生活保護を申請した。しかし同月下旬、市職員が、退院して自宅療養中だった男性を訪ね、労働は可能として「保護は給付できない」と通告。持参した申請取り下げ書に住所・氏名の記入となつ印をさせた。

　職員はほかの欄は空白のまま持ち帰り、申請日を「平成１９年４月９日」、取り下げ理由を「しばらく自分でがんばります」と無断で埋めた。市はこの文書に基づき不支給を決定。男性は文書について「給付できないと聞かされたので、不支給通知を受けたことを確認する文書だと思った」と話している。

　男性は５月、保護を再申請したが却下され、生活困窮者支援の市民団体「神戸の冬を支える会」や弁護士に相談し７月、県に不服申し立てを行なった。すると市は翌月、県の裁決をまたずに不支給処分を撤回、生活保護を開始した。市は「当初、就労可能との医師の意見で不支給処分にした。調査不足だった」と男性に謝罪した。

　男性は毎日新聞の取材に「（取り下げ書に書かれた内容は）情報公開制度で入手した公文書を見て初めて知った。自分が話してもいないことが勝手に書かれており許せない」と憤った。高砂寿夫・同市生活福祉課長は「同意を得たつもりだった。今後は申請者の十分な理解を得られるよう、一層ていねいに説明する」と話している。

　取り下げ書は、受給資格がないことが判明した場合に申請者に提出させるが、保護支出を回避する手段として行政側に利用されるおそれがあるとも指摘されている。【鮎川耕史】

このような犯罪公務員を懲戒免職＆刑事告発しないのは加古川市の職務怠慢である。
またこのような行政を野放しにしている、兵庫県民も電話・ＦＡＸ・メールでクレームをドンドン出すべきである。こういうことを放置しているから公務員が付け上がるのである。

管理人的には国や地方自治体は国民を守るための相互互助組織であると考えている。つまり、元気な人が困っている人を助け、もし自分が困った立場になったら助けてもらおうという、極めてシンプルな考え方である。しかしこういう理念や制度が踏みにじられている今回のような事件に対しては厳罰をおもって対処すべきである。

また管理人的には末端の一職員の犯行というよりも自治体内部の組織ぐるみの犯行を大いに疑っている。もし末端の一職員の犯行なら首切りや刑事告発しても自治体に不都合は無いはずだ。しかしそれをやらないのは、刑事告発した段階で元職員の口から組織ぐるみの犯行であったという事実が露呈するのを恐れているからだと考えられる。

我々国民はこのような組織犯罪を許しはならない！
これは加古川市民だけの問題に留まらないので皆さんも是非抗議していただきたい(ー_ー)!!

抗議用の加古川市のＨＰはこちら

加古川市の生活福祉課に抗議のメールを送るのはこちらから

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どうやら下記のようなコンニャク問答が最近行われたらしい。

引用：しんぶん赤旗

2008年1月12日(土）
企業は家計部門に配慮必要
佐々木議員に　日銀総裁が答弁
（写真）質問する佐々木憲昭議員＝11日、衆院委

　日本銀行の福井俊彦総裁は十一日の衆院財務金融委員会に参考人として出席し、「企業の経営者は、次の需要が見えてくるためにも、家計部門への利益の配分がどうあるべきか、マクロの視点から十分認識を強めていただく必要がある」と述べ、企業は家計部門への配慮が必要だとの認識を明らかにしました。日本共産党の佐々木憲昭議員の質問に答えました。

　佐々木氏は、日本経済には、(1)大企業と中小企業との間の格差(2)大企業の利益はバブルを超える高水準なのに、労働者の賃金は低迷―という二つのネックがあり、これをどのように克服していくかが今後の経済発展に重要だと強調し、家計部門に対する日銀総裁の認識をただしました。

　福井総裁は、「家計部門の弱さが日本経済の今後の景気の軌道に対してウイークポイントにならないかどうかという点は、十分に丹念に点検していきたい」と答えました。

　さらに佐々木氏は、「過去十年間で企業所得は十三・四兆円増だが、雇用者報酬はマイナス十一・三兆円だ」と、家計を犠牲にして企業の利益が増えていることを指摘し、大企業の利益を国民に還元する必要性について問いました。

　福井総裁は、企業と労働者の意思決定を通して賃金が決まるので（日銀が）政策的に介在するのは難しいとしながらも、「生産・所得・支出の好循環のメカニズムを今後とも維持しなければならない。企業が投資として使う所得と、賃金というかたちで家計部門に還元される所得の配分がいびつな場合、好循環のメカニズムにどこか欠点が出てくる」と述べました。

そもそも日銀総裁にこのような質問をする共産党議員ほうが金融オンチと言わざるをえない。問題は佐々木氏自身が述べているように大企業と中小企業との間の格差と大企業の利益がバブルを超える高水準なのに、労働者の賃金は低迷しているということだ。だが日銀にはこの問題に対して直接てこ入れするする手段を持たない。何も出来ないものに対して問いただしたところで時間の無駄である。

本当に上記の二問題を解決しようと思えば、内閣総理大臣に対して、以下のように提言すればよいのである。

最低賃金を一律５００円ＵＰしろ！

なお最低賃金のＷｉｋｉを見るとそこには以下のような記述があった。

地域格差
2007年（平成19年）2月11日付しんぶん赤旗では、現行制度では格差が広がるとして、全国一律の最低賃金（1,000円以上）にすべきとして、以下のように主張している。
「四十七都道府県、産業ごとにばらばらに決める現行制度では、格差は広がるばかりです。これ以上に格差と貧困を広げないためにも、全国どこでも、だれが働いても、生計費を基準にした最低賃金が保障される「全国一律最低賃金制度」でなければなりません。世界の多数がこの制度です。」2007年2月11日付しんぶん赤旗より引用

どうやら共産党の佐々木氏は自分の党の方針も忘れてしまったようだ・・・ＯＴＬ
ただ状況の前後関係が見えないので、佐々木氏も総裁相手に良い質問が浮かばずこうなってしまっただけかもしれないが(^_^;)
できれば共産党の皆さんも政府通貨や減価するスタンプ通貨を勉強し、何の役にも立たない日銀の廃止法案と共にキチンと国会に提出してほしいものである。

政府通貨を知らない方はこちらを参照

スタンプ通貨を知らない方はこちらを参照

因みに最低賃金は現在都道府県別の最高は東京都の739円。最低は秋田県・沖縄県の618円となっている(2007年11月現在)。
管理人的には多少インフレ懸念と雇用減少の危惧はあるものの、共産党が主張する「全国一律最低賃金制度」には概ね賛成である。ただ一律１０００円だと最低の沖縄県でもプラス３８２円にしかならない。

仮にこれで一日八時間２５日のアルバイトで生活していた場合７万６千４００円の給与ＵＰである。
では管理人が主張する５００円ＵＰではどうだろうか？
同じく一日八時間２５日のアルバイトで生活していた場合キッカリ１０万円の給与ＵＰである。月額２万３千６００円の差であるが、年間では２８万３千２００円もの差額が発生する。そうまるまる月額の給与分ぐらいの差がでるのであるから、何百円と思って舐めてはいけないのだ（笑）

この問題は基本的人権の問題とも深いつながりがある。何故なら最低賃金のＵＰをすれば、昨今噂のワーキングプアなる人々を救う一助になる可能性もあるし、企業の利益を減らして労働者の賃金を増やすことが出来る。だがＷｉｋｉでも指摘されている通り、余りにも高い最低賃金は雇用の減少を招くだけでなく、企業の破綻や海外脱出という悲惨な形で跳ね返ってくる。

よって現実的なことを考慮すれば共産党のいうように地域間格差が無い１０００円位が落としどころなのかもしれない(^_^;)
ただ忘れてはならないのは、こういった底上げ式の経済対策も重要であるが、富の再分配という政策も同時に行わないといけないということである。

2008/1/16追記
本日思いついたのだが、上記の問題点を追記しておこう。
現在会社員に適用されている源泉徴収を完全撤廃し、法人税率を引き上げればよいのである。
こうすれば上記の問題は解決する。つまり源泉徴収による税収の減少分を法人税に転化すればよいのである。この場合一定以上の法人収入を得ている優良企業の税率だけを上げれば問題は解決する。そもそも我々庶民は源泉徴収という直接税と共に消費税やガソリン税等という間接税まで徴収されている。

管理人はそもそも税金を差し引かれた上に間接税を取られるというシステム自体が税金の二重徴収であり、おかしいシステムだと考えているので、源泉徴収をするなら間接税を無料に、間接税を取るなら源泉徴収を無くすべきだと思うが皆さんはどう思いますか？

最低賃金のＷｉｋｉはこちら

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以前アメリカに於けるユダヤの圧力団体ＡＤＬを紹介したが、カナダにある「ＣＪＣ：Canadian Jewish Congress」があろうことか罪無きホームレス達を兵糧攻めにしようとしているらしい。
先ずは下記の記事を見ていただきたい。

アメリカのユダヤ圧力団体ＡＤＬを知らない人はこちらを参照

「Henry Makow .com」のホームレス新聞を脅迫するユダヤ団体はこちら

ようするにHenry Makow氏が書いたユダヤ批判の記事を「The Toronto Street News」というホームレスに委託販売しているストリート新聞が取り上げたところ、ＣＪＣの逆鱗に触れたというわけだ。そしてＣＪＣはカナダのトロント警察に「The Toronto Street News」を発行しているVictor Fletcheｒ氏がその新聞の印刷を止めさせるように圧力をかけたのだ。

ここで皆さんよく考えてほしい、これは明らかに言論の自由に対する暴力である。また安定した収入源の無いホームレスが得ていた幾ばくかの収入を閉ざし、餓死へ誘うという間接虐殺に他ならない。仮に記事が不当であるとＣＪＣが主張するのであれば、それは裁判所に提訴すればよいだけのことであり、彼らにもその権利は与えられている。しかＣＪＣは直接警察に圧力を掛けて発行部数僅か数千部のストリート新聞を廃刊に追い込もうとしているのである。

まったく空いた口が塞がらないとはこのことである。皆さんはこの偏執狂的なＣＪＣの対応をどう感じますか？
そういえばよく考えたらカナダといえばベンジャミン・フルフォード氏の母国ではないですか。どなたかベンジャミン・フルフォードさんに知らせてみては如何でしょうか？貴方の母国で被害妄想のユダヤ人がまた違法な圧力でホームレスを虐殺しようとしているみたいですよ。

参考までに「ＣＪＣ：Canadian Jewish Congress」のサイトはこちら

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さて今回は当ブログのコメントに創価学会、北朝鮮、ユダヤ等のつながりがガセではないのかという書き込みがあったので誰でも見れるネット上の情報をかき集めて検証してみたいと思う。

まず一番よくまとまって、かつ見ていて面白いのはリチャード・コシミズ氏のサイトだと思う。

リチャード・コシミズ氏の「創価学会は北朝鮮宗教である」はこちら

ではリチャード・コシミズ氏が上記サイトに書いていることにどれほど信憑性があるかという問題であるが、それを検証していこう。

まず管理人が注目したのは「韓日」という言葉である。これはリチャード・コシミズ氏も指摘するように在日朝鮮人によって組織されているエセ右翼団体でもみられるものである。普通の日本人なら誰でも「日韓」と書くはずである。何故池田大作や創価学会が純粋に日本人による組織であるならば韓国人のような「韓日」という言葉をわざわざ使うのであろうか？

嘘だと思う人は下記創価学会のＨＰに右上にあるサイト内検索に「韓日」の言葉を入れて検索してみよう。沢山でてきますから（笑）

創価学会ＨＰはこちら

だが、そもそも池田大作そのものが在日であるならばこんな謎はすぐに氷解するわけである。

引用：国民新聞

池田大作帰化人説
冨士谷紹憲氏　
永田町ウォッチャー、冨士谷紹憲氏によると、創価学会の
池田大作名誉会長（写真右）は「帰化した在日朝鮮人」と暴露
した。

学会をバックにする公明党が外国人の地方参政権付与に躍起
になっているのも、このためだという。

冨士谷氏によると、父方の本名は成田作（ソンジョンチャク）
で母方は池（チ）姓という。

　また、池田は昔から

「日本に先祖の墓がない」
「大田区大森海岸の朝鮮部落の海苔の漁師出身」
「日本語がうまく喋れず、寡黙な男」

　と言われているが、学会機関紙「大白蓮華」（２０００年
３月号）に掲載された池田の人生記録の中で

　「父が韓国語を教えてくれた思い出がある」
　「私の少年・青年時代には多くの在日韓国朝鮮人の方々との
　　出会いがあった」
　「韓日文化交流」と「韓」を「日」の前に記述するなど、

　父母が戦前に帰化した朝鮮人であれば納得できる記述が散り
ばめられている。

この件についてもし捏造だというのなら池田大作は両親と本人の戸籍を開示すればよい。実に簡単なことだ。でもやっていないということは黒だということであろう。
また以下のような記事もある。

引用：新潮社

創価学会に援助を求めた北朝鮮の“窮状”
　食糧危機にあえ北朝鮮が日本国内の友好団体を通じて創価学会に交流を求めてきていることが関係者の証言で分かった。北朝鮮は金正日総書記による事実上の独裁体制とはいえ、一応、共産主義を標榜している。信教の自由を禁じた共産主義国家が宗教団体に接近を図らなければならないほど状況は危機的といえる。
　関係者によると、打診があったのはこの冬。創価学会インターナショナル会長を兼ねる池田大作名誉会長の派手な海外宣伝活動に着目しての援助要請のようだという。
　北朝鮮といえば、去る２月、在ローマ国連食糧農業機関（ＦＡＯ）北朝鮮代表部の金ドンス三等書記官が一家３人で韓国に亡命したばかり。金書記官は首都平壌で餓死した子供の死体を目撃したことや、外交官が麻薬密売に手を染めていることなど北朝鮮の末期的症状を明らかにした。また、北朝鮮の赤十字会が食糧援助を求めて韓国側との会談を求めており、ここ数年続いた飢饉による被害が甚大なのは間違いない。
　しかし、米国はそうした状況下でも北朝鮮軍が食糧を溜め込んでいるとの見方を変えておらず、事実、軍はこの冬も軍事境界線付近で恒例の大演習を実施した。果たして創価学会への要請が意味するものは何か？

この記事の最後にも指摘されている通り、何故北朝鮮が日本の創価学会へ援助を申し込むかである。常識的に考えて拉致を行った国の宗教団体に援助を求める指導者がいるであろうか？普通に考えれば何らかのパイプがあるからこういう要請があるのである。つまり創価学会を牛耳る池田大作が半島人であるからと考えれば筋が通る。

記事が膨大になるので引用しないが、創価学会関連では既存マスコミでは「新潮社」が孤軍奮闘しているようだが、ネット上での記事が少ないので、一番多く集合記事を掲載している「国民新聞」へのリンクを掲載しておくので、是非読んでほしい。

国民新聞の創価学会関連記事はこちら

では何故このインチキカルト教団が最終的にユダヤまで到達するかというと、まず最初に米国のCIAの肝いりで設立された「Asian People’s Anti-Communist League,（APACL）」とそれに参加した「世界勝共連合」を理解しておく必要がある。

世界勝共連合：犯罪の国際主義はこちらを参照

この世界勝共連合は台湾の総統である蒋介石に加えて、後に韓国大統領となる朴正熙（Paek Chun-hee）、戦犯の一人で富豪となり日本の自由民主党の資金を支えた笹川良一、さらに統一教会の文鮮明（Sun Myung Moon ）等で構成されていた。そしてアメリカのフェニックス計画（1968〜1971）とコンドル作戦（1976〜1977）に適用されたWACLの役割には、東南アジアやラテンアメリカで共産主義のシンパであると疑いをかけられた何万人という人間の殺害が含まれている。それは今日に至るまで実態が明らかにされていないが、日本に重要なのはこれらの作戦ではない。笹川良一と統一教会の文鮮明が共にＣＩＡ傘下に入っており、それがオウム事件と創価学会とも密接に関連していた疑いがあるということである。

詳しくは「オウム事件の本番」を参照してほしい

上記のリンク先をよく読まれた方は理解できるかと思うが、つまり命令指揮系統を簡単に図にすると以下のようになる。

作戦を練り、資金を供給する国際金融グループ（ロスチャイルド財閥・ロックフェラー財閥）
▼　　　　　▼　　　　　▼
アメリカ大統領や議員に働きかけるユダヤロビー
▼　　　　　▼　　　　　▼
実際に指令を発するアメリカ大統領やＣＩＡ
▼　　　　　▼　　　　　▼
世界勝共連合やAPACL
▼　　　　　▼　　　　　▼
オウムや創価学会に潜入する統一教会信者
▼　　　　　▼　　　　　▼
オウムには日本人を標的としたテロ行為
創価学会や統一教会には宗教を利用した資金集め
暴力団（ヤクザ）には北朝鮮から輸入した覚せい剤で日本人社会の崩壊を

これだけ見ると創価学会はさも犠牲者のようだが、我々の目に見える創価学会・統一教会・暴力団（ヤクザ）は全て在日というキーワードで結ばれており、末端信者はともかくその中枢は汚染されているのである。しかし在日が根本の悪の枢軸かというと、そうではない。実際彼らは何も知らない下っ端で、大本を辿るとそこには巨大な金融グループが姿を現すのである。

つまり、民族的には親戚関係にある在日の人々や日本人はお互いに利用されて憎しみあっているというわけである。管理人は大阪在住で在日の知り合いもいる。だから全ての在日の人々が悪いというつもりはない。しかし近視眼的な視野しか持たず、物事の全体像を把握しない人々とは例え同じ日本人であろうとも、目が覚めるまで糾弾せざるえないのが現状である。

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